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東アジアにおける戦略関係の転換期 - 細谷雄一 国際政治の読み解き方

ニューズウィーク日本版 9/15(木) 11:38配信

<フィリピンのドゥテルテ大統領が「アメリカは出て行け」と言い、アメリカのトランプ大統領候補が「アジア防衛は無駄だ」と言う。これにより、アジア太平洋地域のパワーバランスが大きく動き、まずは南シナ海、その後は東シナ海の尖閣諸島を中国が掌握することさえ現実になりかねない>

「ドゥテルテ比大統領、米との軍事同盟転換を示唆」(ウォール・ストリート・ジャーナル)

 これは、今後のアジア太平洋地域のパワーバランスや安全保障環境を大きく動かしかねない、とても大きな決定だ。あまり、日本では広く報道されていないが、今後の東アジアの戦略関係を考えると、一つの大きな転換点となるであろう。

 気になるのは、ドゥテルテ大統領とトランプ大統領候補が過激な発言をするスタイルが驚くほど似ており、それが悪いスパイラルとなり、事態を予期せぬ悪い方向へと導いていくことだ。両者とも、安全保障や外交には興味もなければ、経験もなければ、残念ながら理解もない。ドゥテルテ大統領は「私は米国人が好きではない」と宣言し、他方でトランプ氏はアメリカ国民のお金を使ってアジア諸国を防衛することは無駄だと語っている。自分の国のことだけ考えることが正しいことだ、と述べることで、圧倒的な国民の支持を得ているのだ。これは、多かれ少なかれ、どこの国にも見られる現象である。6月に、イギリス国民は非効率的なEUに分担金を支払うことは、大切な国民のお金の無駄遣いだと述べていた。

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 つまりは、アジア諸国から「出ていけ」と言われ、アメリカ国民側も「アジアから撤退せよ」と述べているとすれば、長期的趨勢として、アメリカのアジア関与が後退していくことは、かなりの程度自然な成り行きとなるのではないか。アメリカの関与が大きく弱まった東アジアを、われわれは想起しなければならない。

 その後、ドゥテルテ大統領は、おそらくは外務省や国防省からの助言を受け入れて、自らの発言を修正するような姿勢を示している。しかしながら、フィリピン政府がどのような態度を示そうとも、アメリカの世論はこれから南シナ海で関与を深めることで中国との関係を悪化させたり、そのための財政負担を負うことによりいっそう大きな抵抗を感じるであろう。多くのアメリカ国民は、南シナ海の問題でフィリピンを支援したり、東アジアの安全保障問題に深く関わることが国益であるとは考えていない。

 その第一の影響として、南シナ海でフィリピンとベトナムが自らの領有権をこれ以上主張するのは難しくなるであろう。国連安保理常任理事国のロシアが、先日、中国政府がICJ仲裁裁定を拒絶すると述べたことを「支持する」と意見を表明した。中国政府高官はICJの裁定を「紙屑」と述べ、これから国際法や法の支配に基づいた国際秩序は大きく傷つけられるだろう。

 そのうえで、本来であればアメリカのパワーに依拠しなければならないはずのフィリピン政府が、アメリカに「出ていけ」と言っているわけなので、アメリカ政府は堂々とそのようなドゥテルテ大統領の発言に責任転嫁をして、アジアでの軍事関与を後退させる口実を得たことになる。だとすれば、アメリカが東アジアへの軍事関与を削減したことで、地域情勢が不安定化したという批判を、回避することができる。



 いま中国は、南シナ海の戦略的な要所であるスカボロー礁を掌握するうえで重要な時期に入っている。これである程度安心して、スカボロー礁を確保できるでろう。そうなると、南シナ海のほぼ全域が、中国の制空権と制海権に収まることを意味する。中国は圧倒的な戦略的優位を手に入れるのだ。

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 南シナ海で制海権と制空権を確保すれば、次に中国が集中的に攻勢をかけてくるのは、いうまでもなく東シナ海の尖閣諸島であろう。国際世論からの批判や、中国が保有する公船の数の制約を考慮して、これまでは南シナ海での制空権と制海権の確保を優先してきたが、南シナ海でのそれがひと段落すれば東シナ海に行動の方向性を転換していくであろう。ロシアが中国の背後で支援をして、アメリカが「トランプ大統領」の下で日本防衛とアジア関与の関心を失えば、中国は大きな抵抗を受けることなく、尖閣諸島の奪取と領有を可能とするであろう。その際には、当然ながら、日本は歴史を直視して反省するべきだと、歴史問題としてこの問題を国際世論にアピールするはずだ。

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 その結果として、おそらくは10年後には、東シナ海の制空権と制海権を確保して、日本の自衛隊は容易に東シナ海で活動ができなくなるかもしれない。

 そもそも、南シナ海で中国が活動を活発化させるようになる大きな契機が、1991年にフィリピンの議会が、冷戦終結後に米軍基地を閉鎖することを求めたことだった。そして、四半世紀が立ち、再びフィリピンは国民世論に迎合して、アメリカに「出ていけ」と言っている。外交が、国民感情や世論の犠牲になるという、典型的な例かもしれない。もちろん、その背後に、中国からの圧力がフィリピンのドゥテルテ大統領に対して存在していたのだろうと予測する。

 これらのすべての動きは、日本の安全保障やアジア太平洋の戦略環境を考えると、とても悲観的にならざるを得ない趨勢だ。もしも、これから東アジアの平和を考えるとすれば、南カリフォルニア大学のデイヴィッド・カン教授が述べているように、かつての中華帝国の時代の朝貢体制に見られたような、中国を中心とした緩やかな階層的な秩序に依拠しなければならなくなるのかもしれない。そのような安全保障環境の不透明性や、不安定性を考慮して、われわれは自らの安全保障政策を考える必要がある。

※当記事はブログ「細谷雄一の研究室から」から転載・改稿したものです。

細谷雄一

最終更新:9/15(木) 11:38

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