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日本銀行の「リーク」体質を利用する悪い「市場関係者」たち - 田中秀臣 街角経済学

ニューズウィーク日本版 9月15日(木)12時1分配信

<来週、9月20日、21日に開催される日本銀行の金融政策決定会合に注目が集まっている。追加の金融緩和あるなしをめぐって、いわゆる「市場関係者」の予想が賑々しいが、それは、何を表しているのか...>

「市場関係者」のコメントは、組織・団体の利害を反映したものになりがち

 今月の9月20日、21日の両日に開催される日本銀行の金融政策決定会合に注目が集まっている。前回の決定会合で黒田東彦日銀総裁が、インフレ目標達成のための「総括的検証」を行うと公表したため、それに関連して金融緩和あるなしをめぐっての予想が、いわゆる「市場関係者」を中心に煩い。

【参考記事】日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ

 ここでいう「市場関係者」というのは、例えば市場ー財・サービス市場、労働市場、資産市場ーに参加する人たちの中のごく一部の既得権者たち(筆者の目算だとせいぜい三桁)を表現する言葉でしかない。

 例えば金融関係の取引を分析するアナリスト、エコノミスト、株や国債のディーラーたち、それに群がるメディア関係者、金融機関やファンドの社員たち等(のさらにごく一部)で構成される。彼らの多くは自分たちの利害関係だけから見解を述べるので(ポジショントークをする)、要するに既得権者の代表(エージェント)でしかない。そのため「市場関係者」といっても本当の市場の代弁ではないし、ましてや日本経済の厚生改善という視点で発言する「市場関係者」はごく少数である。

 このためメディアで「市場関係者」のコメントがあるときは、それが彼&彼女たちの属する組織・団体の利害を反映したものになりがちであることに注意したほうがいい。またメディア自身もそれら「市場関係者」と長期的関係を築いているため(つまり安定的に情報を得てメディアも儲けるため)、「市場関係者」(=一部の既得権益者)の利害にそった報道をしやすい。

 日本銀行の政策転換が2013年春に行われたが、それまでの日本銀行担当のメディアや「市場関係者」の既得関係の構図が崩れたようで、これらの人たちは日本銀行の政策に関する情報をどこから得るべきか一時期、混乱していた。そのときに筆者にもアクセスがあった。実際に彼らの発言を直接に聞いてみると、逐一、手前勝手の既得権ベースの視点でしかなかった。そこには日本経済や国民の厚生の改善を重視する視点はない。筆者にアクセスしてきた連中は、筆者が既得権関係にのれない人間だとわかると早々に離れて行った。

 個々の意見や報道の在り方が、それぞれの利害に基づくのはやむを得ない側面はあるが、ただしその「やむを得ない」程度は、その報道や経済情報を公にする市場が競争的な場合にかぎられる。そして日本の報道や経済情報を交換する場は、競争的というよりも、閉鎖的で歪んでいると見なしていい。



その閉鎖性をあらわす、日銀の政策内容にかかわる「リーク」問題

 その歪みと閉鎖性を端的に表現するのが、日本銀行の政策内容にかかわる「リーク」問題である。例えば、いま経済関係のマスコミはいっせいに、次回の金融政策決定会合で、マイナス金利のより一層の引き下げが行われることを、実に具体的に報道している。このような政策の具体案が、事前にマスコミから報道されるのは、黒田日銀時代になってからは久しくみられない事態である。もちろん事前に金融政策決定の具体策が日銀から流れることはあってはならないことである。なぜならその情報が本当に「真」ならば、それでインサイダー的な取引に活用できるからだ。

 一般的な構図だが、政策決定内容に関するこの種の"リーク"と、実際に報道されるまでの間には、時間のラグが存在する。そのため、中央銀行の政策についての"リーク"が行われれば、その内容を利用して金利や政策に左右されやすい株式銘柄の取引などを行う余地が生まれるからだ。

 今回のものは、"リーク"だろうか? その真偽はいまの段階ではわからない。

 またもっともらしい情報とみせかけて、先ほどの「市場関係者」に根強いアンチ金融緩和勢力に益するためともとれる。それはこういったことだ。「市場関係者」の大半は、日本銀行の金融緩和政策に批判的である。それは「市場関係者」たちの利害を損ねることがあるからだ(特に国債取引関係者や金融機関、デフレ志向のメディア記者らにこの傾向が強い)。日本銀行が想定可能な金融緩和の具体案を先行して報道することで、実際の金融緩和政策を制約することを狙うという手法だ。

 ただ黒田日銀以前は、この種の"リーク"はしきりに市場を駆け巡っていた。筆者がその中でも驚いたのが、2007年初頭のケースだ。日銀の政策決定会合の内容が、正式発表の前にNHKの速報で流された一件がある。この件は国会でも問題になった。

 その当時、シカゴ大学教授のアニール・カシャップ教授は、日本銀行の政策目標が恣意的であいまいなものであるために、市場はその政策の理由をまともに理解できず、リークの内容を尊重してしまう結果になると批判したことがある。この結果、リークの海の中に日銀の政策は漂流することになると。

 このカシャップ教授の指摘を、今回はそのまま適用はできない。なぜなら日銀の政策目標(=インフレ目標)は現段階では明白だからだ。ただしその政策目標を実現する政策手段について、市場に不透明感があるのは否定できない。この不透明感に乗じて、「市場関係者」が"リーク"を意図的に利用することは大いにありうる。それは"リーク"の内容が本当のものでも偽のものであっても関係はない。

 いずれにせよ、このような"リーク"を払拭するには、情報統制よりも、むしろ日本銀行が政策目標を堅持し、その実現のためには政策手段に制約がないこと、同時にその実現に意欲的に取り組むことが肝要である。
 

田中秀臣

最終更新:9月15日(木)12時1分

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