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愛国化する世界──蓮舫氏の二重国籍とフランスの「国籍と名前」論争 - 木村正人 欧州インサイドReport

ニューズウィーク日本版 9月15日(木)16時14分配信

<保守系メディアに突っ込まれては二転三転した蓮舫の対応が、日本人の要件を高くしてしまったとしたらその責任は大きい>

 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行(48)が13日、台湾当局から連絡があったとして「台湾籍が残っていた」ことを認め、謝罪した。日本国憲法も公職選挙法も日本国籍があれば選挙権と被選挙権を付与する一方で、重国籍者を排除していない。重国籍者を排除すれば、歴史に翻弄され、国と国とのはざまに落ち込んだ日本国籍取得者に「日本人」としての権利を認めないことになるからだ。

 台湾出身の父親と日本人の母親を持ち、日本で生まれ育った蓮舫氏は1984年の国籍法改正に合わせて17歳で日本国籍を取得した。それまで日本は父系血統主義をとっていたが、父母両系血統主義に改められ、特例として日本人の母親から生まれた20歳未満の子供は蓮舫氏と同じように施行日から3年以内に法相に届け出れば日本国籍を取得できた。

外交や安全保障は例外

 最大野党とは言え、民進党は衆院定数475のうち96議席、参院定数242のうち58議席しかない。民進党を軸に野党連合が結成され、次の総選挙で過半数を取れば、民進党代表が首相になることもあるとして、オンラインメディアの「アゴラ」と産経新聞が蓮舫氏の「二重国籍」問題に火をつけた。

【参考記事】「国籍唯一の原則」は現実的か?――蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐって

「国籍唯一の原則」を掲げる日本では「二重国籍」は存在しないのが建前だ。しかし国籍離脱を認めない国や原国籍の放棄を求めない国もあるため、2009年時点で58万人ぐらいの重国籍者がいるとも言われてきた。国籍は、外交や安全保障を扱う政治家にとっておろそかにできない問題だ。日本の外交官試験は重国籍者を排除している。外交官は外交特権によって守られているが、外国籍が残っていた場合、不可侵権や治外法権に空白が生じる恐れがあるからだ。

【参考記事】無国籍住民に大量の外国籍を買うクウェートの真意

 重国籍者が首相や外相になると、他国につけ込まれる恐れを完全には払拭できない。蓮舫氏が台湾籍を残したまま民進党代表になったとしたら、民進党は政権を目指さないと宣言したのと同じだ。現に今回の騒動で、72年の日中国交正常化に伴って日本と中華民国(台湾)が断交し、在日台湾人の国籍が「中国籍」として扱われていることにスポットライトが当たった。台湾も、中国同様、沖縄・尖閣諸島の領有権を主張しており、次の総選挙で台湾籍を引きずっていた蓮舫氏に率いられた民進党に追い風が吹くとはとても想像できない。



 残念なのは国籍とアイデンティティーをめぐる蓮舫氏の発言が二転三転し、その場しのぎにしか聞こえなかったことだ。国民主権、基本的人権の尊重といった憲法の基本原則に基づいて定められた国籍法や公選法は、「排除」の論理ではなく、ほんの少しだけれど「包摂」の窓を開いている。09年時点の日本の総人口1億2751万人のうち外国人登録者数は218万6121人(全体の1.7%)。単純に差し引きすると日本国籍者は1億2532万人。重国籍者が58万人なら日本国籍者のわずか0.46%である。

 蓮舫氏が真の政治家なら0.46%に過ぎない日本人の多様性の風通しを良くしたいと、台湾と日本にまたがる自分のアイデンティティーを肯定的に主張できたはずだ。「二重国籍」は国内的には憲法の基本原則に基づき「包摂」という観点から論じられるべき問題だ。しかし対外的には外交・安全保障上、他国に付け込まれる恐れが完全には否定できない。蓮舫氏の「台湾籍から離脱している」という最初の説明が本当なら何の問題もなかったが、保守系メディアに見事に搦めとられてしまった。蓮舫氏のいい加減な対応が日本人の要件を一段と厳格に規定する結果をもたらすとしたら、彼女自身の「二重国籍」問題より、そちらの方が影響は深刻だ。

フランス名でなければフランス人にあらず

 日本だけでなく、今、世界中が愛国化している。フランス革命後、「自由、平等、友愛」という普遍的な価値と「開かれたナショナリズム」を打ち立てたフランスで、こんな論争が起きている。移民を「人口学的な津波」と表現するなど度々、物議をかもしてきたフランスの作家エリック・ゼムール氏(58)が「フランス国籍者の名前はフランスの聖人カレンダーの中から選ぶという法律を復活させるべきだ」と主張した。

 極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首をも「十分に右ではない」と批判するゼムール氏が標的にしたのはサルコジ大統領時代に司法相を務めたラシダ・ダディ女史(51)だ。09年1月に第1子の女児を出産したが、父親が誰かは明らかにされていない。TVで「インフラチォン(インフレのフランス語)」を「フェラチォン」と言い間違えて話題をまくなど、その言動は十分にフランス的過ぎると思うのだが、ゼムール氏の目にはそうは映らない。



 モロッコ出身の父親とアルジェリア出身の母親の間に生まれたダディ女史は娘に「ゾラ」という母親の名前を付けた。ゼムール氏はこれを問題視し、「スキャンダルだ。フランスの名前を付けられなかった子供はフランス人ではない。フランスの名前を付けることが過去への決別とフランスの未来への統合の証になる」と主張した。ゼムール氏にとってフランスの名前とは、フランスの聖人カレンダーにある名前だ。イスラムの名前はフランス人の名前ではないと切り捨てる。これに対し、ダディ女史は「愛する母親の名前を娘に付けることは何百万人のフランス人が日常的に行っている。ゼムール氏には治療が必要よ」と激しく反論した。

 ドーバー海峡を隔てた英国でも6月に行われた欧州連合(EU)国民投票で「イングリッシュ・ナショナリズム」が盛り上がり、EU離脱の原動力となった。離脱派の旗頭になったボリス・ジョンソン現外相は、英国民が離脱を選んだ日を「英国独立の日」と呼んだ。ニューヨークで生まれたジョンソン外相は米国籍も保有する二重国籍者で、12年には米国のパスポート(旅券)を更新している。

いい加減なイギリス人

 昨年2月に米国籍から離脱する考えを表明し、首相を目指すシグナルと騒がれたが、今年7月、米紙ワシントン・ポストが調べたところ、まだ米国籍から離脱していなかった。英国をEUから独立させるより、首相を目指すなら自分が米国籍から離脱する方が先決問題ではないかと思うのだが、いい加減をもってよしとする英国人らしくて少し救われる思いがする。英国政府のホームページには「英国籍を保有していれば重国籍者でも公務員になれる。75%のポストは英国籍を持つ重国籍者に開かれている」と記されている。重国籍者は情報機関では働けないと言われるが、イスラム過激派のネットワークに潜り込む重国籍者もいるので一律に線を引いているわけではない。

 民主的な手続きで選ばれる政治家の場合、国家へのコミットメントは政治家の言動から有権者や政党、議会が最終的に判断するのが適切だろう。外交上、問題が生じるのであれば重国籍の放棄は必須だ。

木村正人

最終更新:9月15日(木)16時14分

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