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疑惑の山本地方創生相、議員会館に借金の取り立ても 2400万円の踏み倒し

デイリー新潮 9月15日(木)5時58分配信

 疑惑の目を向けられたなら、説明責任を果たすのが政治家の務めである。しかしながら、山本幸三地方創生相(68)の場合、その務めを放棄したと言うほかない。

■疑惑の概要

 本誌(「週刊新潮」)が9月8日号で、“インサイダー捜査中止”を企てた国会質問の疑惑を取り上げたのはご存じの通りだ。

 ここで、掻い摘んでおさらいしておくと、2012年3月5日、衆院予算委員会第一分科会で、山本地方創生相は、

〈実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして〉

 と口火を切り、その半年前から“日興インサイダー事件”を調査中だったSESC(証券取引等監視委員会)を追及した。

 事件の構図は、日興コーディアル証券の元執行役員、吉岡宏芳被告(55)=上告中=が横浜市の金融業者である加藤次成元社長(71)=懲役2年6カ月執行猶予4年の一審判決が確定=に融資先を斡旋したものの、そのほとんどが焦げ付き、代償にインサイダー情報を漏洩したというもの。

 横浜の金融業者、加藤元社長の側近によれば、

「吉岡さんからの紹介で、榊原康寛という人物に2億円を貸し付け、そのうちの5000万円がファンド運営会社である『ブルーエコノミー・ホールディングス』の資本金に流用されました。その会社のオーナーは榊原さんで、代表取締役が山本大臣ご本人。結局、貸付金は戻らず、返済交渉の最中、SESCの強制調査を受けたのです」

 すると、吉岡被告は加藤元社長に、SESCの取り調べに応じないように求めたうえ、“山本幸三が事件を抑えるから”と、国会質問でSESCの問題を取り上げることを耳打ちしたというのだ。

 ビジネスパートナーである吉岡被告へのSESCの調査にプレッシャーをかけ、自身が代表取締役を務める会社に利益誘導を図った疑いが持ち上がったのである。

 それに対し、山本地方創生相は、「ブルー」社の代表取締役については「非常勤、無報酬かつ一時的」、さらに国会質問も、「他人から指示されたことはありません」と弁明した。

 だが、あらたに得られた証言から、やはり、その弁明がにわかには信じられないことが明らかになる。

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最終更新:9月15日(木)5時58分

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