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マイナス金利で海外の人々はどうしているの? 預金からリスク商品へ

NIKKEI STYLE 9月16日(金)7時0分配信

 日銀のマイナス金利政策導入以降、金融機関からは「マイナス金利対応」をうたう商品がたくさん出ています。ですが、それらに手を伸ばす前に、まず今後の日本の投資環境がどうなるかを考えたいところ。そのためには先行してマイナス金利に突入した欧州の事例や、金融先進国といわれる米国の事例を見ることです。今回はそれを通じ、今後日本では何が起こるのか、私たちは何をすべきなのかお話ししたいと思います。

■先行した欧州では低リスク投資から高リスク投資へ

 欧州では2014年半ばからスイス、スウェーデン、デンマーク、そしてユーロ圏が軒並みマイナス金利政策を本格化させてきました。金融機関が個人向け預金にマイナス金利を適用するケースはまれでしたが、マイナス金利導入直後には顧客が預金から、変動型MMFや債券ファンド、資産配分を機動的に変更するアセットアロケーション型のファンドなど、比較的リスクの小さい投信へ資金を移す動きが見られました(変動型MMFというのは日本ではなじみがありませんが、通常のMMFより少しだけリスクの高い商品です。欧州ではリーマン・ショック以降、元本確保性の高い安定型MMFでは運用難から繰り上げ償還が相次いでおり、変動型MMFへと資金がシフトしていました)。

 その後は世界全体に幅広く投資するグローバル株式ファンドなどでリスクを取る動きも見られましたが、これは株式相場の上昇などマーケット環境が良かったことに加え、そもそも欧州では日本より投信を保有する志向が高いことが理由といえます。

 これには歴史的な背景があります。スイスなど欧州の多くの国は大国ではないため企業もグローバル志向がないと生き残れませんし、個人投資家も王族や貴族の資産を戦争などから保全する「プライベートバンク」の思想に基づく国際分散投資に慣れているためです。従って日本で欧州と同様のリスクテークが進むかどうかは、「今後のマーケット環境」と「国民の投資に対する考え方」が影響するといえそうです。

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最終更新:9月16日(金)7時0分

NIKKEI STYLE

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