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国内大手24社が地域に眠る名品を発掘へ

オルタナ 9月16日(金)16時26分配信

ヤフーやエイチ・アイ・エスなど国内大手24事業者で構成されている、ふるさと実行委員会(実行委員長:古田秘馬)は9月16日、「2016年度 ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の概要発表会を行った。地域の魅力を伝える特産品や取り組みを募集し、表彰することで、地場産業を盛り上げていく。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

ふるさと名品オブ・ザ・イヤーでは、ヒト・モノ・コトの3カテゴリーで、合計33の部門賞がある。部門賞では、放送局、雑誌、旅行代理店など、地域商品を取り扱う事業者が地域の将来を支える可能性が高い名品を表彰する。

特別賞として、ヒト・モノ・コトの3カテゴリーにはそれぞれ地方創生賞がある。受賞者は、「受賞ロゴ」の使用権を得て、賞ごとに販促支援を受けられる。

地域の特産品の市場開拓につなげ、その地域のファンを増やすことが狙いだ。この取り組みは昨年に続いて2回目。

今年度は、表彰することに加えて、実行委員会に所属する事業者が地域に出向き、特産品のプロデュースを支援したり、官民連携のセミナーを開く。セミナーでは、企業と自治体とマッチングを図る。

実行委員長は、Umari代表の古田秘馬氏。幹事社には、ヤフーやエイチ・アイ・エスなど12社が就き、会員として、朝日新聞社、サイバーエージェント・クラウドファンディング、リクルートライフスタイルなど12社が就く。後援には、内閣府と経済産業省。

実行委員長の古田氏は、「この取り組みで、商品を通して、地域のファンを増やしていきたい」と意気込みを語った。

各賞の応募時期は異なる。詳細は公式サイトへ。

最終更新:9月16日(金)19時15分

オルタナ

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