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サムスンと韓国、危機的状況突入…爆発スマホで底なし損失拡大地獄か、米国の容赦なき制裁も

Business Journal 9月16日(金)6時1分配信

 発売したばかりのスマートフォン(スマホ)「Galaxy Note(ギャラクシーノート)7」が、発火・爆発の危険があるとして世界各国で販売中止やリコールする事態に陥っている韓国サムスン電子。

 リコールを発表した後も爆発事故の報告が相次いでおり、そのたびにケガ人も出ている。サムスン電子のスマホは、ほとんどの部品をサムスングループ内でまかなうことで品質を担保してきたが、グループ企業のサムスンSDIの製造したバッテリーが問題を起こしたことから、逆にサムスン製品全体への不信感が広がり始めている。

 ただでさえ、ギャラクシーの販売が減少傾向にあるなかでの事故は、サムスン電子に大きな影を落とす。

 ギャラクシーの昨年の世界シェアは24.5%で前年の31%から大きく下回った。ライバルの米アップルのiPhoneのみならず、東南アジア製スマホが大きく販売台数を伸ばしていることが要因だ。特に中国製スマホの伸びが著しい。ファーウェイを筆頭にOPPO、vivo(BBK)、シャオミ、TCL、ZTEとシェアトップ10のうちに5社もランクインしており、それに続くクールパッド、ジオニー、レノボ、メイズを含めると世界全体の3分の1を中国製が占めている状況だ。

 今回の事故の補償やリコールによる損害を韓国の市場関係者は数兆ウォン(数千億円)とみているようだが、それ以上に大きな問題は、株価が急激に下がっていることだ。しかもサムスン電子のみならず、グループ企業にまで波及している。この傾向がいつまで続くか不透明だが、それでもサムスングループが傾くほどのダメージには至らないとの見方が強い。

 サムスン関係者や韓国政府関係者は、ほとぼりが冷めれば売り上げは回復できるとみているが、甘いのではないか。

 なぜなら、アメリカは大きな事故を起こした企業に対して非常に厳しい制裁を下すからだ。事実、トヨタ自動車や本田技研工業(ホンダ)の自動車が大規模リコールを行った際にも巨額の制裁金が課されている。

 さらにアメリカでは、死傷事故が起きた際には被害者がメーカー相手に損害賠償を求めるのが一般的だが、その際に懲罰的意味を込めて巨額の賠償を命じることが多い。特に体力のある大企業に対しては金額が大きくなる傾向にある。

 そのため、世界各国でケガ人を生じる事故を起こしているギャラクシーノート7は、目の前の損害額だけでは判断できない。制裁金、賠償金を考えると、さらに数千億円規模の損失もあり得る。また、米国政府が制裁金を課した後には、一部で不買運動が起きたり、メディアによるバッシングが続き、大幅に売り上げが落ちることもある。そう考えると、サムスン電子の損害は未知数だ。

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最終更新:9月16日(金)6時1分

Business Journal