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動き出す日ロ経済協力、領土は安倍の胆力次第

JBpress 9/16(金) 6:10配信

 日ロ関係が何やら動き出した。

 9月2日にロシア極東のウラジオストクで行われた安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の会談。それを受けて11月にペルーで行われるアジア太平洋経済両力会議(SPEC)の際の再会談、そして12月のプーチン大統領の訪日(安倍首相の地元山口県長門での会談)と矢継ぎ早に行われる予定だ。

 今年6月に安倍首相とウラジミール・プーチン大統領との間で合意した「新たなアプローチ」、つまり安倍首相が提案した「経済協力8項目プラン」で、領土交渉も経済協力もやりましょう、というアプローチを年内に具現化しようというわけだ。

 「経済協力8項目プラン」とは、5月の安倍・プーチン会談で安倍首相が打ち出したプランだ。これをロシアが受け入れ合意した。

 日本がロシアの石油・ガスなどエネルギー生産能力拡充、産業の多角化・生産性向上、ベンチャー企業支援、先端技術協力などの面で協力。

 ロシアはこれに対して、極東地域の産業振興のために港湾・水産加工施設や空港整備をする、ひいては日本企業のロシア極東への進出が促進される、というわけだ。

 領土問題がなければ、隣国同士の取り決めとしてはごく当たり前の話だ。

 だが、安倍首相の思惑は――。

 <北方領土問題と日ロ経済協力の関連性を極力薄めて、極東ロシアの資源開発・通商で日ロが協力関係を強化する。その一方で領土問題解決の糸口を探る。国後、択捉の日本への帰属をロシア側に認めさせ、その延長線上に日ロ平和条約締結への道筋を作る>

 一方のプーチン大統領の思惑は――。

 <ロ日は歴史的な突破口を開くチャンスだ。ロ日平和条約も大事だが、その前提になっていた領土問題を日本が取りあえず脇に置いてというのであれば、ロ日済協力は領土交渉とは切り離して、独立した作業としてやろうじゃないか。領土と経済協力を切り離すというのが、安倍の言う『新しいアプローチ』の哲学だとわれわれは理解している>

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最終更新:9/16(金) 6:10

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