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米国サプライズ利上げでドル高・株安の可能性も

会社四季報オンライン 9/16(金) 15:16配信

 9月20~21日に開かれる日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)、翌週の石油輸出国機構(OPEC)非公式会合に注目が集まる。日銀会合では、これまでの異次元緩和の総括検証がなされることになった。国債市場の流動性枯渇懸念から量的緩和の継続は難しくなっているが、黒田総裁はマイナス金利の深掘りなどで、今後も金融緩和を進める方針を打ち出すだろう。

 ただ、日銀が追加緩和を実施したとしても小幅なマイナス金利幅の拡大はすでに織り込み済みで、サプライズ的な「バズーカ」は期待しにくい。直後にFOMCが控えていることもあってよほどのことがないかぎり、日銀の緩和はマーケットの材料になりにくい。日銀会合の結果がわかるのは21日昼ごろだが、その約15時間後(日本時間の22日午前3時)にはFOMCの結果が判明する。

 米国の追加利上げについて市場では、「今回でなく大統領選挙後の12月」と予想する向きが多いものの、FOMC内で早期利上げを支持する声が強まっているのも事実。それだけに、予想外の9月利上げがありうる。そうなれば、日銀会合よりもむしろこちらのほうがサプライズになる可能性があるため、要注意だ。

 一方、OPECの非公式協議は翌週の26~28日にアルジェリアで開催される国際エネルギーフォーラムに合わせて開かれる見通し。6月の総会では期待された生産調整・減産の合意が見送られたが、今回はイランが合意に前向きなだけに成り行きが注目される。

■ 日銀の量的緩和は事実上の縮小へ

 それぞれ詳しく見ることにしよう。まず、日銀の総括検証については日銀内でも企画局が取りまとめるとされている。企画局は政策の企画立案を行う部署だ。このため、客観的な検証にはなりにくく、これまでの緩和スタンスが基本的に踏襲されよう。

 企画局は昨年5月、「2013年4月から2年間の量的・質的金融緩和は実質金利を0.8%ポイント程度低下、経済の需給ギャップを1.1~3.0%ポイント縮小、消費者物価前年比を0.6~1.0%ポイント上昇させる効果があった」という自画自賛のレポートを出した。日銀内では、金融市場局が2カ月前の3月に量的金融緩和で国債市場の流動性が低下している点を指摘したレポートを発表していたが、それへの反論とも言えるものだった。

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最終更新:9/21(水) 20:21

会社四季報オンライン