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韓国人学校白紙でも都有地活用案はまだ未定? --- 伊藤 陽平

アゴラ 9/17(土) 7:10配信

本日のテーマは、都有地(旧市ヶ谷商業跡地)活用の問題です。

今回の定例会で私から質問をすることはありませんでしたが、自由民主党・無所属クラブの代表質問で、都有地の活用に関する質問がありました。
小池都知事により都有地の活用に関しては白紙に戻すこと、地域住民の声を反映させていくことが発表されています。

“過去のブログはこちら。
新宿区長から韓国人学校の説明責任求める答弁有り(http://agora-web.jp/archives/2019704.html)”

吉住区長から、新宿区からも情報提供を都側へお願いすることや、活用方法に関しても要望することが、答弁で話されていました。
しかし、区長から具体的な活用案については、明言されることはありませんでした。

韓国人学校を白紙にすることは決まっていても、新宿区でも、そして東京都でも、まだ具体的な都有地活用案については決まっていないようです。

昨年新宿区が都有地を保育園として利用したいと東京都へ要請したということで、この件が問題になっていた背景もありますが、区は保育園のために別の場所を確保したため現在は新たに土地が必要だというニーズはありません。

そして、かつて高校だった建物を保育園として利用することにはハードルがあります。
例えば、階段ひとつとっても、保育園と高校では高さがまったく異なります。
保育園へそのまま転用ということは難しいでしょう。

特別養護老人ホームや、認知症高齢者グループホームなどの需要が高まっているため、高齢者施設のために利用したいと要望する可能性はありますが、この案もそのまま施設を利用できるかはわかりません。

やはり東京都としては、都有地の売却プランを検討すべきです。

住民のために福祉を充実させることは賛成です。
しかし、これだけ話題になって、住民からも様々な意見が寄せられながらも、未だにドンピシャな使い道が決まっていない都有地を保有していること自体、東京都の損失だと考えるべきです。

昨年は都有地を保育園として使えるよう新宿区としても考えていましたが、今のように使い道の決まらない都有地がたまたま空いてたからといって、都民の利益のためにどのように活用するかを無理やり議論をするから問題になってしまうのです。

都有地があるからどうかに関わらず、地元住民に保育園、高齢者施設、あるいは韓国人学校に関する必要性を議論していただくべきではないでしょうか。
その上で、必要な利用法を見出すべきで、決め手になるものがなければ都有地を売却するのが適切な対応だと思います。

この辺の話を進めていくためにも、都有地のオープンデータ化や、価格を明らかにすることが必要だと考えています。

“韓国人学校増設より都有地のオープンデータ化を(http://agora-web.jp/archives/2019522.html)”

東京都におかれましては、都民の利益を計算し、効率の良い選択をしていただきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

伊藤 陽平

最終更新:9/17(土) 7:10

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