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21日の日銀決定会合で日本株は急変するのか

東洋経済オンライン 9月19日(月)6時0分配信

 9月第3週の日経平均株価は、1万6519円で終了した。週間ベースでは2.63%の下落だった。日米の金融政策発表を前に積極的な売買が手がけにくいなか、売られていた銀行株が買い戻されるなど、ポジションを調整する売買フローがメインとなり、結局は方向感に乏しい展開となった。

■20-21日の「総括的な検証」の中身とは? 

 「アベノミクス相場」では、日銀による金融政策決定会合(日銀会合)の1-2週間前から、不動産、証券、消費者金融、倉庫株が買われるような「日銀ラリー」がしばしば見られた。

 だが、今回は14日に「銀行株売り、保険、不動産買い」の動きが入った後はすぐにアンワインド(巻き戻し)の売買フローが入るなど、イベントに向けた積極的なポジション取り(イベント・ドリブン)は観測されなかった。

 市場は、日米の金融政策発表を材料視しているが、あくまでも結果発表後にポジションを取るという慎重なスタンスで見ているようだ。リスクを積極的に取る投資主体は日に日に減少。まさに今の東京市場は「身動きが取れない」といった状況にある。この流れは日銀会合後も続くと筆者は考える。

 20-21日に開催される日銀会合では、これまでの金融政策についての「総括的な検証」が実施される。足元では、マイナス金利幅を-0.1%から-0.2%に拡大することが市場コンセンサスとなっている。

 これは14日(水)付の日本経済新聞がトップで「日銀、マイナス金利軸に」と取り上げられたことが影響している。会合のちょうど1週間前だったことから、これは市場の様子を窺うアドバルーン的な意味合いだったのだろう。

21日の日銀発表後、株は上がるのか?

 市場ではこの日、銀行株が下落し、保険株が上昇した。翌15日には、全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)が「マイナス金利政策導入から7カ月が経過するなかで、実体経済への効果はあまり表れていない」とコメント。また、16日には、三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取が、「マイナス金利の副作用について考慮してほしい」と述べている。

■「追加緩和で買い」かどうかは、見方が分かれる

 こうしたコメントは、日銀や市場からすると、想定内の反応だったのではないか。前出の国部・全銀協会長は「預金口座手数料の検討をしなければならない事態となる」ともコメントしている。マイナス金利幅の拡大は収益悪化につながるのでやめてほしいという理屈だが、銀行は旧大蔵省時代の「護送船団方式」の名残が残っている様子だ。

 一方、証券会社は市場低迷で株式の手数料収入が激減して四苦八苦しているが、ラップ、投信、保険など幅広い金融商品の販売でなんとか乗り越えようとしている。実際、ラップ、投信、保険の販売状況も苦戦しているが、証券業界は稼げるところでカバーしようという気概だけはある。

 対して銀行業界は、国債ディーリングでは利益を出しにくく、保険の手数料開示方針などの逆風を考慮するとリスクは取りにくいだろうし、ここで口座手数料をとるとなると、預金者からの反発も小さくなさそうだ。だが、証券業界にいる筆者に言わせれば、銀行は稼ぐためにあらゆる手段を取ってほしいものだ。

 話がやや横道にそれたので元に戻すと、銀行業界から批判は挙がっているが、今回の日銀会合では、マイナス金利幅の-0.1%から-0.2%への拡大を実施する公算が大きい。

 マイナス金利幅の拡大は、追加の金融緩和措置の一つである。これまでの流れでは、追加の金融緩和実施は、時に波乱ともなったが、株高につながっていた。株高となる期間はまちまちだったが、市場で「追加の金融緩和を実施」という速報が流れたタイミングでは、ほとんどの投資家はまず「買い」で反応していた。ただ、今回に限っては見方が分かれている。

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最終更新:9月20日(火)5時15分

東洋経済オンライン

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