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話題の個人型確定拠出年金、その最大メリットは“節税効果”!? リスクが嫌なら定期預金も

オトナンサー 9/21(水) 10:00配信

 2017年1月から主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たに加入対象になり、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金(個人型DC)。

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 つい先日はその普及を後押しするための愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定したことが発表されました。

 オトナンサー編集部では今回から数回に分けて、この個人型DCの特徴や具体的な運用法について、ファイナンシャルプランナー(FP)の加藤圭祐さんと考えていきます。

方針に合った商品を組み合わせて運用

 まずは個人型DCの制度をおさらいしましょう。

 個人型DCに加入できる人はこれまで、自営業者や勤務先に企業年金がない会社員などに限られ、主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員は利用できませんでした。しかし法改正によって来年1月から、主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員も、これを利用できるようになります。

 個人型DCの特徴は利用者が自分で金融機関や掛け金の運用先を選択し、運用成績次第で将来受け取れる年金額が変動する点です。

 運用先には「元本保証(定期預金)」「国内株式」「国内債券」「外国株式」「外国債券」「不動産投資信託(REIT)」などがあり、これらの中から方針に合ったものを組み合わせて運用します。

 職業ごとの掛け金の年間拠出上限額は以下の通りです。

【これまでの加入対象者】

◯自営業者:81万6000円(月6万8000円)
◯勤務先に企業年金がない会社員:27万6000円(月2万3000円)

【2017年1月以降の新たな加入対象者】

◯企業型DC加入者でほかの企業年金がない会社員:24万円(月2万円)
◯企業型DC加入者でほかの企業年金がある会社員:14万4000円(月1万2000円)
◯公務員:14万4000円(月1万2000円)
◯主婦:27万6000円(月2万3000円)

掛け金が所得控除されるメリットは大きい

 しかし、加藤さんが個人型DC最大のメリットとして挙げるのはその「節税効果」です。個人型DCは掛け金の全額が所得控除対象になるためです。

 例えば年収700万円の人の場合、700万円から給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などの所得控除額312万円(配偶者控除などは考慮せず)が差し引かれ、残りの課税所得388万円に対して約74万円の税金がかかる計算です。

 しかし、「勤務先に企業年金がない会社員」であるこの人が個人型DCを利用し、掛け金上限の27万6000円を拠出したとします。この場合、課税所得388万円から27万6000円が所得控除され税金は約65万円に。つまり約9万円の節税効果が生まれることになります。

 加藤さんは「節税効果もあり、将来の資産形成にも役立つ個人型DCは非常にメリットが大きいです。その半面『60歳まで解約できない』『投資先にはリスクを含むものもある』などのデメリットもあります。あくまで(税金の)還付金だけを目的とするなら、ノーリスクの定期預金がお薦め。どの分野に投資するかも含めてこの機会に内容を理解して活用を考えてみては」と話しています。

オトナンサー編集部

最終更新:9/21(水) 11:51

オトナンサー

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