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「消費税増税」駆け込み買い厳禁で現金を増やす方法

プレジデント 9月21日(水)6時15分配信

 2016年は電力自由化をはじめ、家計に深くかかわるルールの改正が行われる。それらをいかに活用したらよいのか──。

 長らく低迷を続けてきた日本経済だが、株価や地価の持ち直し、失業率の低下といった明るい兆しも、一部では見えてきた。しかし、ビジネスマンの多くは「懐が温かくなった」とは実感できていない。

 賃金が伸び悩むなかで、輸入コスト増による物価の上昇などが家計を直撃。さらに、財政危機を背景に、個人への課税が強化され、社会保険の負担も重くなる一方だ。

 2015年には、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられた。16年1月からは、公社債や公社債投信の譲渡益が新たな課税対象となり、同10月からは、パートの社会保険適用範囲も拡大される。17年4月には、消費税率10%への引き上げも控えている。

 しかし、16年4月には「小口電力自由化」で、家庭向け電力料金が5~10%下がると予測されている。同時にスタートする「ジュニアNISA」を活用すれば、教育資金の運用益が非課税になる。相続した土地の再評価で、相続税を取り戻すという“裏技”もある。

 これから「家計のピンチは暮らしや働き方を見直すチャンス」と説く賢人たちが、さまざまな知恵を授けてくれる。それらを参考にしながら、家計にとって厳しい冬の季節を乗り切っていこう。

■「消費税増税」駆け込み買い厳禁で現金を増やす方法

 消費税率が10%に引き上げられるのは2017年4月。前回とは違って改正された消費税法には、「景気判断条項」が付されておらず、引き上げは予定通り行われるとの見方が強い。ところが、ここへきて、「引き上げが再度延期される」との観測も急浮上している。その背景について、経済ジャーナリストで家計の賢人でもある荻原博子さんは次のように説明する。

 「軽減税率で与党が合意しましたが、その分の財源である1兆円をどう手当てをするのか大きな課題が残っています。まだ取引ごとに税額を明記するインボイス方式を採用していないため、商品によって消費税率が異なると、会計処理も複雑になります。さらに、足元の景気の回復は足踏み状態が続いていて、アベノミクスへの信認も揺らぎ始めている状態です。そこで、安倍政権は起死回生の隠し玉として“消費税率据え置き”をぶち上げ、来夏の参議院選挙を乗り切るかもしれません」

 ▼固定費の再見直しで増税分をカバー

 消費税増税といえば“駆け込み買い”が付きものだ。14年4月に消費税率が8%に引き上げられた際、総務省の家計調査によると消費支出は同年3月に前年比7.2%へ急増している(図参照)。しかし、4月には同4.6%減、5月には同8.0%減と急速に落ち込んだ。

 そうした消費行動に、冷ややかな目を向ける賢人は少なくない。その一人である元メガバンク支店長・菅井敏之さんは、次のように切り捨てる。

 「消費税率アップは、購買を決めるファクターの一つにすぎません。消費税が上がるからというだけで、慌てて住宅や自動車を購入したり、不要な商品まで買いだめしたりするのは本末転倒であり、愚の骨頂といえます」

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最終更新:9月21日(水)6時15分

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