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より野心的になった日本銀行のリフレ政策 - 田中秀臣 街角経済学

ニューズウィーク日本版 9月21日(水)21時20分配信

<9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。>

従来の量的・質的緩和政策を「補強」したもの

 9月21日の日本銀行の金融政策決定会合では、リフレ政策の「補強」が行われた。筆者はこの決定を、今年冒頭のマイナス金利政策導入の数倍好意的に評価したい。日本のメディアの多くは、今回の政策を「従来のマネーの量から金利に目的を変更したもの」と政策転換的にとらえているが、それはまったく正しくない。

 日本銀行自身が公式に名づけたように「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」であり、従来の量的・質的緩和政策を「補強」したものである。そしてこの「補強」は現状の日本経済においてインフレ目標の達成と、さらに実体経済のさらなる改善にきわめて有効な手段を日本銀行に与えたことになる。ただしリフレ政策への反感や無理解が深刻なマスコミや識者を中心にしばらくは政策への誤解や、歪んだ批判が続くだろう。

 まず基本的な解説だが、日本経済は「失われた20年」というデフレ(物価水準の継続的下落)を伴う深刻な経済停滞を経験した。失業率は高めに推移し、倒産や経済苦による自殺や、雇用の不安定化も加速化した。このデフレを伴う経済停滞は、経済全体の総需要不足、つまりは人々の購買能力の欠如が持続したことで生まれた。しかも過去もデフレならば将来もデフレに違いないという予測も根強く日本人のこころをとらえた。

 このデフレを伴う停滞を脱するうえで、大きな力になったのが、アベノミクス(その中核の日本銀行の量的・質的緩和政策=リフレ政策)である。人々のデフレが将来も続くという予測を、日本銀行がインフレ目標を2%に設定し、その早期の実現をめざすことで払拭しようとした。これに財政政策も加わることで、アベノミクスの2012年終わりから(消費税による駆け込み需要の影響を抜かした)2013年末までの実質経済成長率は2.6%の極めて高い成長率を成し遂げた。株価・円安効果も大きく企業業績を改善した。雇用へのインパクトはものすごく、特に雇用市場で相対的に立場の弱い人たち(パートを担う主婦層、退職をむかえる高齢者、既卒の非正規雇用の人たち、高卒・大卒など新卒者たち)の雇用の大幅増加は誰の目にも明らかである(ただし反リフレの人たちはほとんどこれを無視するが)。



 そしてここが今回の日本銀行の政策決定会合の重要なポイントでもあるのだが、この順調にデフレを伴う停滞から脱し始めた日本経済を阻害したものは、2014年4月の消費増税による総需要への深刻なダメージである。この消費増税の悪影響(それは今日まで続いている)を、21日に日銀が公表した「総括的検証」では、初めて全面的に認めた。従来の日銀では消費増税の経済に与える「悪」影響は無視されていただけに画期的な評価変更である。この消費増税の悪影響、資源価格の低下、そして新興国(中国など)の経済の不安定化が、日本経済をいまいちぱつとしない状態に低迷させた。

 しかし注意すべきなのは、日本銀行のインフレ目標やまた経済成長率も低迷してはいるが、雇用は大幅に改善していることに注意すべきだ。つまりすでにデフレを伴う大停滞からは事実上脱しているという見方も可能である。今回の日銀の公式文書ではそのような見解のようだ。筆者はまだそう言い切るだけの自信はないが、一部の反リフレ陣営の「日本経済は低迷したまま」や「アベノミクスは失敗」などというのはすでに妄言レベルであることは繰り返し強調すべきことだと思う。

 つまりインフレ目標を達成できれば、いまの3%台の失業率の大幅に下がり、さらに名目・実質賃金も上昇、雇用の質的な面での不安定性にも大幅な歯止めが期待できるということだ。もちろんその成果として実質経済成長率も向上するだろう。また後で簡単にふれるが、「財政危機」もすでに机上の空論となり、人口減少社会の積極的な雇用政策・社会保障政策の備えになっていくだろう。リフレ政策の完遂には少なく見ても以上のような成果が期待できる。

事実上、すべての国債金利の目標化を狙っているのに等しい

 さて日銀は上記の消費増税などの悪影響で、インフレ目標2%到達が阻害されている事実を認めたうえで、さらなる政策の「補強」に乗り出した。日本銀行の表現だとそれは「イールドカーブ・コントロール」である。イールドカーブというと難しいので、簡単にいうと日本銀行が市場から購入している政府が発行する短期国債と長期国債の金利をコントロールするということだ。日本銀行の表現を引用しよう。

「短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適
用する。長期金利:10 年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行う」(http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160921a.pdf)

 いままでは漠然とイールドカーブを全体的に押し下げる(短期から長期国債の金利を低下させる)という形だったのを改めて、明示的にマイナスからゼロ近傍に金利の上限を目標化している。この金利の目標化は他面でそれと整合的になるならば、国債を無制限に購入するとコミットしていることにもつながる。事実上、すべての国債金利の目標化を狙っているのに等しい。今回日銀が買いオペの具体策としたように、10年金利、20年金利の「指値オペ」で強力に金利を抑制することが表明されているのはその証明である。

 つまりここでは、リフレ政策に懐疑的ないし反感をもつマスコミや識者に特徴的な報道の在り方(量から金利への政策転換)が、いかに間違っているかがわかる。目標金利到達には事実上国債買い入れは無制限のスタンスなのである。

 ただしここが今回の長短金利の目標化のミソなのだが、FRB前議長のベン・バーナンキが指摘しているように、この金利目標化が市場の予想形成に効果を与えることで、国債を無制限な程度まで購入することなく、金利目標化がないときに比べて国債買いオペの量をそれほど多くしないでもすんだという歴史的な事例がある(バーナンキ『リフレが正しい。』中経出版)。



海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつ

 最近、一部の見識のない「市場関係者」を騒がせたように、日銀が「買う国債がない」という量的な制約が万が一あったとしてもそれを大幅に緩和することができるのだ。これは実は、日本銀行と財務省が今回の決定の裏面で、今後の国債発行の質的量的な枠組みで事実上のアコードを設定している可能性も示唆される。

 日本銀行が「オーバーシュート型コミットメント」として、インフレ目標2%が達成しても経済が安定化するまでしばらく維持する、という枠組みを今回提示しているが、それと金利の目標化とあわせれば、財務省の側でも国債の安定的な消化が見込めるために利益が大きい。

 そしてこれは消費増税を狙う財務省にとってはもろ刃だが(他面で、国民にとっては最善の方向だが)、このような低金利政策の目標化は、日本の「財政危機」を事実上消滅させている。今回の日銀の政策決定をうけて、日本で最も信頼できるリフレ派の経済評論家である上念司氏とこの原稿を書きながら意見交換したが、上念氏も上記の見方とほぼ同じで今回の政策に基本的に好意的な評価を与えている。同氏のより具体的な見解は八重洲イブニングラボのメールマガジンで読めるのでご関心ある方は一読されたい(https://y-e-lab.cd-pf.net/)。

 またこれから始まるFRBの政策決定の余波に市場は懸念を示している。FRBが金利を上げればそれが世界経済の「マイナス要因」として理解され、日銀の政策効果を乱すおそれがあるというものである。だが、その余波によってイールドカーブが不安定化(実際には実質金利が上昇するなどの悪影響として実体経済にフィードバックする)しても、日本銀行は上記の金利目標化にしたがいそれこそ「指値オペ」などの手段で猛然と市場に介入するだろう。そのようなアクションを可能にする仕組みなのだ。現在の海外要因の不安定化にそなえる政策のひとつとしても理解できる。

 さらに「固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を10 年に延長」したことも、民間の長期貸出金利を低めに誘導することで、経済の活性化にダイレクトに作用する。この枠組みをさらに工夫することは、デフレ経済との決別のためのより強力な手段となりうる。もちろん多様なの金融資産(ETFおよびJ-REIT)の購入額の拡大も有効であり、今後さらに拡大する余裕もある。

 筆者は今回の日本銀行の政策決定は、大胆な金融緩和にむけての「政策転換」ではないが、いままでの政策を大きく「補強」する手段を日銀が明確にしたことを大きく評価したい。

 ただ自称「市場関係者」(実際には反リフレの思想にまみれた一部の既得権者たち)の思惑や理解の混乱などでしばらくノイズが続くかもしれない。日銀にはこのノイズに負けず、根気よく市場との対話を継続してほしい。

田中秀臣

最終更新:9月21日(水)21時20分

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