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日本の情報関連技術の遅れは「企業の閉鎖性」が原因だ

ダイヤモンド・オンライン 9月22日(木)6時0分配信

 日本が情報関連などの新しい技術において立ち遅れていることを前回述べた。なぜ、日本の対応が遅れるのか? 

 企業の面から見ると、GAFA企業に代表される企業活動の新しい動向を受け入れられないこと、企業が閉鎖的でオープンイノベーションに対応できないこと、などが挙げられる。

● 企業の新しい動向を示す「GAFA」 「企業文化」としては嫌う風潮の日本

 新しい技術を導入できるかどうかは、企業の動向に大きく影響される。

 図表1は、アメリカにおける時価総額トップの10社を示す(「アルファベット」は、グーグルの持株会社)。5位まではすべてIT関係だ。これらの多くは、20年前には存在しなかったか、零細企業だったものだ。

 アメリカ企業のこうした新しい動向を表すのに、「GAFA」という言葉がしばしば使われる。これは、Google、Apple、Facebook、Amazonの略だ(中国のAlibabaを加えて、GAFAAと呼ばれることもある)。

 日本では、GAFAという言葉は、ポジティブな意味で使われることが多い。これらの企業が時代を先取りし、株式市場をリードするという解釈だ。

 ◆図表1:アメリカの時価総額トップ10社

 しかし、もともとは、こうした企業の独占的地位を批判する言葉だった。

 最初は、フランスで、しばしば違法行為との関係で用いられた。実際、現在でもGAFAのすべてがEUの調査を受けている。最近も、フランスやスペインの当局が、グーグルを脱税や資金洗浄の疑いで捜索していると報道された。

 つまり、ヨーロッパ大陸は、GAFA的な企業を受け入れようとしないのである。それに対し反感を持ち、排斥しようとしている。

 GAFAを受け入れるかどうかは、新自由主義を受け入れるかどうかという問題と密接に関連している。

 日本でも、株式市場はGAFA的企業を歓迎するが、社会全体としては、こうした企業文化を受け入れようとしていない。

● 未公開で時価総額10億ドル以上の企業 中国は36社に対し日本はゼロ

 「ユニコーン企業」とは、未公開で時価総額が10億ドル以上の企業を指す。

 これについては、いくつかのリストがつくられている。そのうちのひとつ、「ウォールストリートジャーナル」(WSJ)によるものは、174社を挙げる。その上位10社を、図表2に示す。

 ◆図表2:ユニコーン企業トップ10社(WSJのリスト)

 Fortuneが作成するリストによって国別に見ると、アメリカ100社、中国36社、インド7社、イギリス7社、ドイツ5社、シンガポール3社、韓国2社、フランス1社などとなっている。

 しかし、日本はゼロだ。主要国でゼロは、イタリアと日本だけだ。

 ヨーロッパ大陸諸国はGAFA的な企業を受け入れようとしないと上で述べたが、それでも経済の一部には、そうした企業が成長しつつあるのだ。日本がゼロであることの意味を改めて意識する必要がある。

 中国との比較は、ショッキング以外の何物でもない。

● フィンテック100社のリスト 中国7社、日本はゼロ

 Fintech100(フィンテック100社)は、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。その2015年版におけるトップ10社を、図表3に示す。

 ここに含まれる企業は、北アメリカが40社、イギリスが18社などとなっている。

 中国企業は、14年は1社のみであったが、今回は7社が入っている。インターネット専業の損害保険会社の衆安保険(ZhongAn)が、全体での首位となった。

 ところが、ここにも日本企業はない。

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最終更新:9月22日(木)6時0分

ダイヤモンド・オンライン

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