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対ミャンマー制裁、解除していいの?

ニューズウィーク日本版 9月22日(木)10時40分配信

<オバマが制裁解除を約束したミャンマーの翡翠輸出は、麻薬組織や軍関係者が仕切るブラックな業界。今回の措置はオバマのアジア外交を傷つける懸念も>(写真は先週会談したオバマとスー・チー)

 オバマ米大統領の口から、大統領に就任した08年当時には予想もつかなかった言葉が飛び出した。先週14日、ミャンマー(ビルマ)の実質的指導者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した後の会見でのこと。民政移管を進めてきたミャンマーに対するアメリカの経済制裁を段階的に解除し、輸入関税を減免する制度を再適用すると発表したのだ。

 なかでも注視すべきは、制裁解除によってミャンマーの翡翠(ひすい)の輸出が解禁されることだ。年間取引額は最大310億ドルともいわれる翡翠産業だが、仕切っているのは麻薬密売組織や軍の高官。そのため一般庶民が翡翠の輸出で潤うことはなく、国民の4人に1人は貧困状態にある。

 米政府は、5年前にミャンマーで民政化に向けた改革が始まると、経済制裁を徐々に緩和してきた。その一方、旧軍事政権とのつながりを持つ企業や個人、軍が保有する企業に関しては制裁措置を維持し続けた。ただし建設機械大手キャタピラーのように、制裁措置に参加しながら、現地の麻薬王との関係が人権団体に指摘される企業もある。

【参考記事】ミャンマー新政権も「人権」は期待薄

 今後は111の個人と企業が米財務省の制裁対象から除外され、ミャンマー軍が関与する事業への投資も可能となる。ミャンマーからの翡翠とルビーの輸入も解禁される見通しだ。ただし、ミャンマーの麻薬取引を抑止するための制裁や武器取引の禁止措置、軍関係者のアメリカへのビザ発給禁止措置は今後も継続される。

 一部の専門家からは、不正や人権侵害が横行している翡翠産業を自由にさせていいのかと懸念の声も上がっている。

 オバマが「すぐにでも」と語った対ミャンマー制裁の解除について、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョン・シフトンは「恩恵を被るのは一部の人間だけ。その中に明らかに一般市民は入っていない」と言う。

 人権擁護団体グローバル・ウィットネスのジュマン・クバが指摘するように、今回の決定は「オバマの業績を危うくしかねない」。対アジア外交政策における負の遺産とならなければよいのだが。

[2016.9.27号掲載]

ベンジャミン・ソロウェイ

最終更新:9月22日(木)10時40分

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