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東京メトロ、五輪会場周辺駅などでバリアフリー化加速

NIKKEI STYLE 9/23(金) 7:00配信

 東京地下鉄(東京メトロ)は駅のバリアフリー化工事への投資を積み増す。2016年度に前年度比6%増の235億円を投じる。20年の東京五輪・パラリンピック開催や都心人口の高齢化をにらみ、車いすの利用者がエレベーターを使って地上とホームを行き来できるルートを増やす。エレベーターの設置場所を確保するため、地上のビルとの一体再開発も進める。
 階段を使わずにエレベーターだけで地上とホームを行き来できる経路が整備されていない東京メトロの駅は、15年度末に2割近く残っている。19年度末までに整備率を100%に高める計画だ。
 まず16年度は銀座線の神田駅や日比谷線の入谷駅、東西線の飯田橋駅、有楽町線の江戸川橋駅の4駅でルートを整備する。
 病院や東京五輪・パラリンピックの会場の周辺駅、乗換駅など車いすの利用者が多く見込まれるエリアでは、複数のルートを整備する。
 今年度は五輪会場の国立代々木競技場の近くに位置し、銀座線や千代田線などが乗り入れる表参道駅と、銀座線の京橋駅にエレベーターを追加で設置する。
 駅周辺の再開発ビルの事業者とも連携する。日比谷線の神谷町駅では西松建設と共同で複合ビルの開発に着手、18年度の完成を目指す。一体開発で、駅と地上部をつなぐエレベーターを設置しやすくなる。
 日比谷線の茅場町駅と千代田線の赤坂駅の出入り口では、周辺との一体開発などの計画の公募を、4月から始めた。周辺の地権者などと組み、駅のアクセス向上をまちづくりと連動させ、相乗効果を狙う。
 車いすの利用者が使いやすいバリアフリー対応の多目的トイレは、17年度までに全駅に設置する。オストメイト(人工肛門・ぼうこうをつけた人)に対応した専用の洗面台や、乳幼児のおむつの交換台を整備する。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、東京都の65歳以上の人口は2015年に23%だったが、35年には30%に上昇する見通しだ。地下鉄利用者の高齢化が進むのを見据え、駅のバリアフリー対応を急ぐ。
(広井洋一郎)
[日経産業新聞2016年8月30日付]

最終更新:9/23(金) 7:00

NIKKEI STYLE

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