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南西諸島での“国民保護”は二の次のズサンさ──陸上自衛隊の配備に前のめりな安倍政権の無責任(内原英聡)

週刊金曜日 9/23(金) 16:44配信

 他国からの武力攻撃で生活の場が戦場と化したとき“日本国民”の生命や身体、財産はどのように“守られる”のか――。防衛省が陸上自衛隊の配備を計画している奄美や宮古・八重山など南西諸島の住民の間では、この問題がいま深刻に危惧されている。なぜなら自衛隊は国民保護を“最優先任務ではない”としているからだ。

 例年通り2016年版の『防衛白書』にも〈自衛隊は、武力攻撃事態においては、主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施〉とあり、〈国民保護措置については、これに支障のない範囲〉でのみ取り組むと記されている。住民の安全確保は“自己責任だ”というのか。

 この点をカバーするかのごとく政府は2004年、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)を成立させた。同法に従い都道府県も「国民保護計画」を策定したが、市区町村単位では4カ所が未作成となっている。今年3月に160人規模の陸自沿岸監視隊が配備された沖縄の与那国町も、このうちの一つだ。

 天候の条件がそろえば台湾も見渡せる「日本最西端」「国境」の与那国島。しかし人口は年々減少するなど、住民は厳しい町運営を強いられてきた。そうしたなか08年頃に浮上したのが陸自配備計画だったが、これまでの過程では筆舌に尽くしがたい苦悩を迫られた。住民は陸自配備を“経済活性”とみなす誘致推進派と、島へのリスクを増大させるとした計画撤回派に分断され、いまも溝は埋まっていない。さらに強引かつ急ピッチで進められた基地の建設工事により、大量の土砂が海へ流出するなど環境汚染も甚大だ。自衛隊配備に拙速な国側の失態といえる事態が相次ぐなか、大前提となるはずの「国民保護計画」さえ整っていない。

約10年も具体的な避難計画を放置

 しかし、その「国民保護計画」が策定されても有事に役立つ担保はない。会派「沖縄の風」の伊波洋一参議院議員は8月3日、「国際人道法違反の宮古島への自衛隊配備に関する質問主意書」を政府に提出。08年策定の宮古島市国民保護計画について、(1)「避難実施要領のパターンの作成」、(2)「島外避難における備え」、(3)「避難実施要領の策定」の進み具合を質問した。同市の計画によると「避難実施要領のパターン」とは、市が〈関係機関(中略)と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する〉(32頁)というものだ。

 かりに自衛隊が配備されれば“標的の島”になるおそれがある。それで攻撃を受けたとき国民保護計画が機能しなければ、住民の危険はさらに高まるだろう。だが行政は約10年間も具体策を放置している――。伊波議員の質問に対して政府は8月15日、〈宮古島市は、平成二十八年八月三日時点において避難実施要領のパターンを作成していないと認識している〉と他人事のように答弁した。

 一方、宮古島市の下地敏彦市長は6月20日の市議会で、市への陸自配備「受け入れ」を表明している。同市国民保護計画では有事の際、飛行機や船で住民約5万人を島外避難させるイメージ図もある。だが市職員の一人はこう漏らす。「その乗り物が狙われたらどうするか、といったことも(市では)議論していません」

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最終更新:9/23(金) 17:36

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