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日経平均株価はテクニカル的な正念場を迎えた!小型株や任天堂株で含み損を抱える個人投資家が10月から11月に向けて取るべき投資戦略とは?

ダイヤモンド・ザイ 9月23日(金)21時5分配信

 9月21日までのFOMC(連邦公開市場委員会)や、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて、日米株式市場共に買い手控え気分が強まっています。

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 事前の大方の予想は、FOMCでは「利上げ見送り」です。一方、金融政策の「総括的な検証」が実施される、今回の日銀の金融政策決定会合に関しては、追加金融緩和を行うか否かの見方は5分5分のようですが、やるとしたら、超長期債の利回りが下がり過ぎないように配慮した国債購入や、マイナス金利政策の深掘りが一応見込まれています。

 ですが、米国が早期の利上げに踏み切れない以上、日銀が追加の金融緩和を行ったとしても、ドル/円相場の円高止まりに変化はなさそうです。このため、当面の日経平均株価の上げ余地は限定的でしょう。

 一方、下値に関しても限定的とみています。日銀のETF買い入れ効果に加え、21日までのFOMCや、日銀の金融政策決定会合を無事に通過すれば、目先のイベントリスクが消滅し、投資家がリスクオフからリスクオンに変化することが期待できるからです。また、9月末の配当権利取りの動きや、パッシブ系ファンドの配当落ち後の配当分の再投資が見込めるため、9月末までは株式需給が比較的良好と考えるからです。

 ただし、日経平均株価はテクニカル的には正念場です。7月中旬以降、現在までの日経平均株価は13週移動平均線(16日現在1万6302.11円)~52週移動平均線(同1万7216.52円)の「レンジ相場」です。そして足元、そのレンジ下限に接近しています。今後、明確に13週移動平均線を割り込むようだと、10月~11月にかけて、ブレグジット問題で急落した6月24日の1万4864.01円を意識した下落を覚悟する必要が出てくるとみているからです。

多くの個人投資家は2016年に入って大きな損を抱え、しばらくは個人投資家が儲けにくい相場が続く

 なお、いま最も憂慮するべきは、信用取引を積極的に行い、短期売買を好むアクティブな個人投資家の株式離れです。

 例えば、8月の月間売買代金は楽天証券で前年同月比37.7%減、松井証券で同27.2%減、カブドットコム証券で同36.4%減、GMOクリック証券で同34.4%減、マネックス証券で同49.0%減、岡三オンライン証券で同46.3%減となったそうです。目を覆いたくなるような惨状です。

 この主因は、「多くの個人がこれまでの相場で傷つき、株式投資は儲からない」と諦めているからでしょう。

 確かに今年は、年初から原油先物価格の下落に伴う「オイルショック」で、東京株式市場は2月12日にかけて、日経平均株価も東証マザーズ指数も急落しました。その後、両指数共に底入れし、マザーズ指数に関しては2月12日の664.92ポイントから4月21日の1230.82ポイントまで急騰しました。振り返ってみれば、多くのアクティブ個人にとって、この2カ月間が「この世の春」でした。

 その後、ピークアウトしたマザーズ指数は「ブレグジット問題」発生もあり、6月24日には828.77ポイントまで下落しました。その後、7月の任天堂(7974)急騰に伴う「ポケノミクス相場」や、9月に入ってからの「東京ゲームショウ相場」で多少盛り上がる場面がありましたが、4月のような活況には程遠く、商いは低迷を続け、体感温度も低い状態が続いています。

 確かに、任天堂が9月7日、「スーパーマリオラン」を12月から「iPhone」向けに配信すると発表したことを受け、8日の同社株が2万9200円まで買われた瞬間には、個人投資家の活気が戻ることへの期待が芽生えました。しかし、結局、その日の4本値は、始値2万9195円、高値2万9200円、安値2万7060円、終値は前日比3260円高の2万7955円と、「ほぼ寄り付き天井」であり、多くの市場関係者が失望する値動きでした。

 あの日、私は知り合いの対面営業の営業マンと、その件について、話しをしました。彼によれば、任天堂株を高値で掴んでいた、多くの信用客は、朝から損切り注文を出したそうです。そして、任天堂株が失速すると、「我先にと焦り」さらに売りが加速したそうです。

 平均的な信用客の損益状況を、ある一人のお客さんの損益で例えるなら、「任天堂が2万100円の直近安値を付けた8月1日のヤラレが1000万円だったのが、任天堂を2万9000円で叩き売っても、その客のヤラレは200万円改善し800万円のヤラレになった程度だよ。」と、ため息交じりに語っていました。また、「年初からの投資元本の3割、4割減は当たり前・・・」とも。

 まあ、大型株には売られ過ぎの場面では、日銀をはじめ国内外の機関投資家の買いが入ります。しかし、マザーズに代表される小型株には、なかなかそのような買いは入りません。足元では、このような投資環境が劇的に改善する兆候は残念ながら見当たりません。

 つまり、東証マザーズの売買代金低迷、ネット証券経由の個人の売買代金の低迷、そして、アクティブ個人の活性度低下は当面続くことを覚悟する必要があるでしょう。言い換えれば、「個人にとって儲かりにくい相場」が続くことを受け入れないとなりません。

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最終更新:9月23日(金)21時5分

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