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電気自動車が実は今こそ買い時と言える理由

ダイヤモンド・オンライン 9月23日(金)6時0分配信

 電気自動車の普及が進んでいない。調べてみると2014年度までの普及台数が日本全体で7万台。自動車と軽自動車の総普及台数が6050万台だから電気自動車の普及率は0.12%である。

 販売に占める比率ならもう少しこの数字は高くなる。2014年度の販売台数が推計で約1万6000台。同時期の自動車、軽自動車の総販売数が約530万台だから、電気自動車のシェアは0.30%ということになる。

 そもそもこういった数字を調べるのに手間がかかるあたりに、行政が普及の進んでいない状況を隠そうとしているそぶりさえ感じる。年度によって違うが1000億円とか400億円とか、電気自動車の普及のための予算を投入しておいて、販売台数が1~2万台というのでは、大っぴらに明らかになると誰かの責任問題になるのだろう。

 実際、グーグルで「電気自動車 普及台数」と入れると、わかりやすい統計資料は個人の方がまとめたブログがトップに来る。その次に、業界団体の統計が検索にひっかかるのだが、その団体のホームページは、電気自動車の普及の情報開示自体がわかりにくくて遅い。

 なにしろ電気自動車の保有台数合計が掲載されていない。プラグインハイブリッド車と合算になって水増しされているからだ。電気自動車だけの数字は、乗用車、軽自動車、貨物車などの数字を、自分で足さないと保有台数についての合計がわからない。しかも最新値は2014年度と、古い数字しかわからない。販売台数に至っては2013年度までしか開示されていない。

 そのような事情から、上記の数字はこの団体の公開情報を電卓で叩いて合計したし、販売台数は仕方なく2014年度の保有台数から2013年度の保有台数を差し引いて計算した概算値だ。廃車になった台数があるから若干少なめの数字になるが、事情を察していただきたい。

● 1500万円の電気自動車購入で 年間120万円の節約に!? 

 さて、日本も普及が遅れているが、実はアメリカと比べるとアメリカも遅れていることにかわりはない。アメリカの同時期の自動車販売台数は770万台で、そのうち6万台強が電気自動車。電気自動車の販売シェアは0.82%と日本よりは高いが五十歩百歩というところだ。

 結局のところ、電気自動車はいまのところ日本でもアメリカでもそれほど売れていない。

 ということは、皮肉なことだが電気自動車は今が買い時なのだ。

 なにしろ国や自治体の投下する予算が莫大な割に、普及が10万台に及んでいないのだから、電気自動車一台あたりに直せばとても潤沢に行政の補助を得ることができる。

 ある上場企業オーナーがその制度を使って社用車を外国製の高級電気自動車に買い替えた。電気自動車は自動車取得税が無税、自動車税もエコカー減税でおおむね75%ほど軽減される。CEV補助金といって購入時に補助金の交付も受けられる。そうやって減税や補助金の恩恵を受けながら定価約1500万円のリムジンを購入したそうだ。

 「高いじゃないの? 」

 私もそう思ったが、その先の話がある。これはそのメーカーの販売施策なのだが、5年後に半額で買い取ってくれる契約になっているそうだ。5年間で750万円なので、社用車としての減価償却を考えると年間150万円の経費で使えることになる。

 「いや、それでもまだ高い! 」

 私もそう思ったのだが、まだまだ続きがある。国は日本中に電気自動車のインフラを導入するために、巨額の予算を投下してさまざまな場所に充電スタンドを設置している。その企業がテナントとして入っているビルの駐車場にも国ないしは自治体の補助で設置された充電スタンドが置かれている。

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最終更新:9月23日(金)6時0分

ダイヤモンド・オンライン

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