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「妊娠するためのサポート」が企業に求められる時代 - 古平陽子 女性視点の近景・遠景

ニューズウィーク日本版 9/27(火) 16:13配信

<不妊の検査・治療経験のある夫婦も、第1子出産後に働き続ける女性も、ともに上昇傾向にある。そこまでやる必要があるのかという声も聞こえてきそうだが、今こそ企業が「妊娠するためのサポート」をするべきだ。では、具体的にどんなアクションを起こすべきなのだろうか>

不安なく、自然に子どもを授かることは、とても難しい

 9月15日に国立社会保障・人口問題研究所によって、2015年実施の「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」の結果概要が公表された。

 それによると、今回調査では夫婦の完結出生児数(夫婦が最終的に出生する子どもの数)は、1.94人であり、前回調査(2010年実施)に引き続き、2人を下回った。また、不妊を心配したことがある(または現在心配している)夫婦の割合は35.0%と前回 (31.1%)よりも増加し、子どものいない夫婦ではこの割合は55.2%(前回52.2%)に上る。実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は、全体で18.2%(前回16.4%)、子どものいない夫婦で28.2%(前回28.6%)となっている。

「結婚持続期間に関わらず、不妊の検査や治療経験のある夫婦の割合が上昇傾向にある」とされている。夫婦の完結出生児数の低下には様々な要因が絡むが、子どもを授かることの困難さを感じずにはいられない結果であることに違いはない。

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様々な苦労と、「どうケアしたらいいか分からない」という戸惑い

 同調査では、「出産退職する妻は減少しており、妊娠前に就業していた妻に限定して就業継続率をみると、第1子出産前後では、就業継続率は4割前後で推移してきたものの、2010~14年では53.1%へと上昇した」とされている。今後益々、働きながら妊娠・出産する女性が増えることが想定され、企業は女性(夫婦)の「妊娠・出産」のケアにもっと目を向けなければならない。

 働く女性のまわりでは、何のトラブルもなく妊娠・出産を迎えられている女性の方が少ないのではないかと感じる程、多くの女性が妊娠・出産の過程で苦労をしている。妊娠前と同じようなハードな働き方をして流産したり妊娠中に絶対安静が必要な状況となる女性。共働き故の別居や出張等により妊娠する機会を得るのが難しい夫婦。生理や排卵等でトラブルを抱える女性。妊娠するために治療や通院を必要とする夫婦。苦労の具体的な内容は様々だが、この類の話は日常茶飯事だ。

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 職場の上司や同僚に相談できる環境にある人はまだ恵まれている。プライベートなことであるが故に相談できずに抱え込んでいる女性も多い。また、男性マネジメント職からは、「部下の女性から『妊娠するために通院することになり、体外受精も視野に入れている』と相談されたが、何をどうケアしたらよいのか分からない」といった戸惑いも見受けられる。「妊娠・出産」というプライベートな事象を取り巻く環境が変化する中、女性自身も男性も企業もどう向き合ったらよいのか分からず、手探り状態にある。



必ずしも新たな制度を作らなくてもサポートは可能

 一部の企業では、不妊治療のための休暇制度や費用の補助等のサポートを始めている。社員の「妊娠前」のサポートまで企業がする必要が本当にあるのかという声も聞こえてきそうだが、「そこまでやる」という本気が、働く女性達に勇気を与える。

 先日、女性活躍推進を積極的に推進している企業のセミナーにおいて、「企業内託児所が導入された時のインパクトが忘れられない。会社が本気で女性の活躍を考えていることが伝わった」という話がされていた。この話のように、「妊娠前」のサポートは、一部の社員のための制度や仕組みかもしれないが、社員ひとりひとりにより活躍して欲しいという会社からの本気のメッセージとして、社員の心に刻まれ、女性たちの「働く活力」となるだろう。

 女性にとって、働くことや働きながら妊娠・出産・子育てをすることだけが選択肢でないことは言わずもがなだが、少子高齢化社会の日本にとって、働きながら妊娠・出産・子育てをしていく女性が増えることが求められるのであり、今こそ、女性が抱えている「妊娠・出産」への深刻な悩みに企業としてアクションを起こして欲しい。

「妊娠前」のサポートは治療のための休暇や費用サポートだけが唯一のやり方ではない。「在宅勤務の導入」や「有給休暇の時間単位の取得制度」があるだけでも通院はしやすくなる。また、「家族の転勤による休職制度」も妊娠を検討する夫婦にとってはありがたい。必ずしも新たな制度を作らなくても、既存の制度を活用したり、組み合わせることで立派なサポートとして成り立つことも多いはずだ。制度を作らなくてはなどとハードルを上げ過ぎて躊躇するのではなく、まずは、社内の制度を「妊娠前のサポートに活用できそうか」という視点で点検してみることから始めてみてはどうだろうか。

古平陽子

最終更新:9/27(火) 16:13

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