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最近、中国経済のニュースが少ない理由 - 丸川知雄 中国経済事情

ニューズウィーク日本版 9/27(火) 16:00配信

<昨年は巷に中国のニュースがあふれていたが、今年はあまりニュースが入ってこない。便りがないのは良い知らせ、ということなのか? 確かに昨年のような株価暴落もなく、景気回復の兆しも見えるのだが......>

【参考記事】イノベーションの街、深セン
【参考記事】中国のイノベーション主導型成長が始まった

「いいことばかり報道して、悪いことを報道しない(報喜不報憂)」。1990年代初めに私が北京に長期滞在していた頃、中国の知人たちは中国のメディアをこのように評していました。実際、国内で旅客機の墜落といった大きな事故があっても、テレビのニュースでは取り上げず、新聞の片隅にチラリと出る程度でした。国外のことについては逆に「悪いことばかり報道して、いいことを報道しない」傾向が顕著で、たとえばアメリカの高速道路で起きた死亡交通事故のことまでテレビの国際ニュースで取り上げられたりしました。中国国内でもっとひどい交通事故が起きてもテレビで取り上げられることなど決してないにもかかわらず。

 もっとも、国民もその辺は十分承知していて、知人も「テレビのニュースではアメリカの治安の悪さを印象づける報道ばかりしているけれど、本当はそんなの一部の場所だけでしょ」と言っていました。極端に屈折して映し出される国内外の像を、噂話と想像力である程度真実に戻すリテラシーを彼らは自然に身に着けていたようです。

 日本のメディアは幸いにしてまだそこまで歪んではおらず、国内のことについて「悪いことは報道しない」なんてことはありません。ただ、中国のこととなると、「悪いことばかり報道して、いいことを報道しない」傾向が強まっているように思います。先日、NHKテレビのニュースを見ていたら、中国の田舎の交通事故で2人死亡というニュースが映像とともに流れて、ついにNHKも中国中央電視台(CCTV)並みになったのか、と唖然としました。日本人が巻き込まれたわけでもないし、そもそも日本人が訪れる機会があるとは思えない場所で起きた、(犠牲者には申し訳ないけれども)ありふれた交通事故にどのようなニュース価値があったのか。

今年は悪いニュースが少ない

 私は今年4月から4か月間ヨーロッパにいた間に、中国のマクロ経済の最新動向に少し疎くなった気がしておりました。帰国後、遅れを取り戻すべく情報を集めるなかでわかってきたのは、疎くなったと感じたのは東京にいるときに購読していた中国の新聞が読めなくなったせいばかりでなく、中国経済の「悪いニュース」が余りなく、そのため日本のメディアが中国経済のことを余り取り上げなかったからでした。

 去年(2015年)は、中国経済がゴタゴタ続きでしたから、日本のメディアでも盛んに取り上げられました。6~7月には株価が崩壊しましたし、8月には人民元の為替レートが急落して世界に動揺が走りました。年末には人民元安を見込んだ投機のアタックがあり、中国当局は元の防衛のためにかなりの外貨準備を費やしました。



 ところが、2016年に入ると株価や為替が一転して静かになりました。株価は1月から3000ポイントあたりでずっと平穏なままです。為替レートは3月の1ドル=6.5元前後から9月には6.7元前後とやや下がり気味ですが、中国当局が外為市場に大規模な介入を行うほどの動揺は起きていません。中国経済が表面上は安定していたため、中国のマクロ経済の話題がほとんど取り上げられなかったのです。

 では実際のところ、どうなのでしょう。お天気にたとえれば「雲間に晴れ間がさしてきた。でも先行き晴れではなく、これからも曇りでところどころ晴れ間がさすような天気が続くだろう」というのが私の見立てです。

昨年の成長率は5%台だった?

 中国の国家統計局の公式数字では2015年のGDP成長率は6.9%であったのに対し、2016年上半期は6.7%で、緩やかに下がってきているのですが、私の見るところ、むしろ2016年に入ってから中国の景気が上向いているようです。それは2016年上半期の成長率が過小報告されているというよりも、2015年の成長率は過大報告されていたからだと思います。以前このコラムで書いたように、2015年の中国のGDP成長率は5%台に落ちていたのではないかと私は推測しています。

 というのは、2015年には国家統計局の発表によれば石炭、鉄鋼、セメント、パソコンなどの生産量が下落したし、発電量もわずか0.3%の増加で、これらの数字と鉱工業全体の付加価値額が6.1%成長したという集計結果との間に整合性があるとは思えないからです。

 理論的には、付加価値額が6.1%成長することと生産量が減少することとは両立不可能ではありません。産業が高付加価値化し、製品単価が上がり、コストが下がれば、両立は可能です。ただ、経験的には鉱工業製品の生産量の成長率と、付加価値額の成長率との間にはかなり密接な関係があります(表1)。


 
 ところが2015年に限っては両者の関係が大きく崩れています。生産量を加重平均するとマイナス0.5%の成長だったのに、付加価値額は6.1%も成長したとされているのです。鉄鋼や石炭が減産していることは他の情報と照らし合わせても確からしいので、私は生産量のデータのほうは正確だろうと思います。ということは付加価値額が6.1%成長したという発表が疑わしいということになります。

 一方、2016年上半期には鉱工業製品の生産量が改善してきました。発電量は前年同期比で1.0%増加しましたし、鋼材は2015年のマイナス0.1%から2016年上半期にはプラス1.1%へ、セメントはマイナス5.3%からプラス3.2%に回復しました。自動車生産台数も2015年は3.3%の増加にとどまったのが2016年上半期には6.0%増加しています。鉱工業製品の生産量を加重平均すると3.1%増なので、鉱工業の付加価値額もある程度のプラス成長をしたのではないかと思うのです。従来の両者の関係から推測すると、付加価値額の成長率はせいぜい3~4%程度だと思いますが、それでも2015年よりも好転しているはず。



 鉱工業以外のデータを2015年と2016年上半期とで比べると、投資や消費の伸び率にはそれほど大きな差はないのですが、一つだけ目立つのが不動産開発投資の回復です。2015年には不動産開発投資は前年に比べて1%しか伸びなかったのですが、2016年上半期には6.1%伸びています。

 中国の都市部の新築住宅価格は2014年5~6月から一斉に下がりはじめ、まさにバブル崩壊の様相を見せましたが、2015~2016年に多くの都市で底をうち、2016年の春以降は、主要70都市の8~9割で上昇に転じています。不動産市況の好転によって住宅建設が回復し、それによって鋼材やセメントの生産も増加に転じた、というように工業と不動産業の動きは一応整合しているように見えます。

まだら模様の回復

 ただ、不動産価格の推移を見ると、中国のなかで不動産市況が本格的に好転している地域は一部であることがわかります。中国では2014年春まで全国の都市で新築住宅の価格が上昇しつづけたので2014年3月をバブルのピークと見立て、直近(2016年7月)の新築住宅価格がそれに比べてどれぐらい上昇しているかを示したのが表2です。中国で毎月住宅価格の統計がとられているのは主要70都市ですが、そのなかで2014年3月よりも2016年7月の新築住宅価格が高かったのが20都市、残る50都市では2014年3月よりも低い状況にあります。

 深圳の場合、2014年には住宅価格が下がりましたが、その後持ち直し、結局2016年7月には2014年3月より72%も上がっています。表2に示したように深圳市を含めて10都市で新築住宅価格が2014年3月のピーク時を10%以上上回っていますので、これらの都市では「バブル崩壊」といった状況ではなくて、不動産業はむしろ活況を呈しており、投資が増えているのもこれらの都市においてだと思われます。



 一方、50都市では新築住宅価格が2014年3月のピーク時の水準を回復していません。つまり、これらの都市ではバブルがつぶれた状態です。中国の報道によれば統計の対象にならないより小さな都市では不動産バブルの崩壊がいっそう深刻だそうです。



 先日、来日した中国社会科学院の研究者たちに不動産市場の回復について尋ねてみましたが、彼らは一様にこれは実需を反映しているのではなく「虚需」である、つまり単なる投機の再燃である、と否定的でした。たしかに中国全体の平均値としては住宅市況の回復やそれに伴う鉄鋼・セメント等の産業の回復を期待できるような状況にはありません。むしろ、今年から数年間、鉄鋼業や石炭産業の過剰な生産能力、過剰に建設された住宅、そして企業による過剰な借入、といったさまざまな「過剰」の処理と整理をしなければならないはずで、その過程で企業倒産や不良債権問題などさまざまな問題が噴出することが予想されます。とりわけ、遼寧省では2016年上半期のGDP成長率がマイナス1%となるなどすでに情勢は深刻です。

 しかし、いま起きていることが投資や重厚長大型産業の成長に牽引された経済成長からさまざまなネットサービスや金融サービスが牽引する消費、サービス産業、イノベーション中心の経済成長への転換だとしたら、後者が盛んな地域で不動産業や投資が活発になるのは当然のことです。景気の状況がまだら模様になっているのは経済構造の転換が進行中である証しです。今後しばらくは国全体としては曇りだが、ところどころ晴れ間がさし、ところどころでは雨が降るという景況が続くと思います。

丸川知雄

最終更新:9/28(水) 17:01

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