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油価下落は止まらない 年内に20ドル台突入か

Wedge 9/28(水) 8:12配信

 OPEC諸国の増産凍結合意へ注目が集まり、油価が揺れ動いている。だが、注目すべきは中東諸国だけでなく米国や中国を含めた世界的な原油需要の低下である。

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 9月26日からアルジェリアで開催される国際エネルギーフォーラムでOPEC諸国が増産凍結に関する協議を行うとの期待から、8月の米WTI原油先物価格は一時1バレル=50ドル台にまで上昇した。しかし、8月下旬以降は「増産凍結合意」に対する懐疑的な見方が広がったため、原油価格は再び下落基調を強めている。

 市場関係者が最も注目しているのは、イランとサウジアラビアの動向である。というのも、今年4月、ドーハ会合で主要産油国が増産凍結に向けた協議を行った際に、両国が否定的な態度を取ったことで合意が成立しなかったからである。

 まずイランについてだが、4月の段階では「経済制裁前の水準に生産が達するまでは増産凍結協議には参加しない」との姿勢を貫いていた。7月の原油生産量が日量約360万バレルと制裁前の水準(同400万バレル)に近づいているが、増産の姿勢を崩していない(「日量450万バレルまで引き上げる」との観測がある)。

 次にサウジアラビアだが、4月のドーハ会合に出席したものの、イランが参加していないことを理由に合意形成を拒否し、会議自体を台無しにしてしまった。9月末に行われる協議には前向きな姿勢を示しているものの、それまでに原油生産量を増加させる動きを強めている。7月の原油生産量は日量1067万バレルと過去最高を更新したが、8月の原油生産量は同1090万バレルに達しているとされている。

 サウジアラビア政府としては原油生産量を増加させながらも「口先介入」で原油価格を上昇させるという「良いとこ取り」を狙っているようであるが、既に「化けの皮」が剥がれつつある。

 4月のドーハ会合では「今年1月時点の生産量で凍結する」という案で協議が進められていたが、今回どの時点の生産量を基準にするのかとの情報が全く伝わってこない。仮に9月時点の生産量で凍結するとなれば、OPEC諸国の生産量は1月時点に比べて日量100万以上増加している(イランとサウジアラビアの増産が主要因)。このため、仮に増産凍結合意が成立しても、原油市場の再均衡は1年以上遅れて2018年以降になるとの見方が出ている(8月19日付ブルームバーグ)。

 8月22日に、今後1年間の原油価格の見通しを「1バレル=45~50ドルで据え置く」ことを明らかにしたゴールドマン・サックスは、レポートの中で「原油相場の一段の支援に成功すれば他の地域での生産活動を促すことになり、逆効果になるかもしれない」と懸念している。というのも、原油価格が1バレル=50ドル台に向けて回復基調にあるのを受け、米シェール企業大手数社が他社に先んじて生産増に動いているからだ。

 米シェール企業は「技術革新により低コスト生産が可能となった」との論調が一般的だが、筆者は懐疑的である。このようなことが一部に起きたことは確かだろうが、14年後半から原油価格が下落すると、「シェール企業の生産性が上がった」との論調が急に強まったことが解せない。今回のシェール革命を演出した立役者であるウォール街の思惑が見え隠れしているように思えてならないのである。

 リーマンショック後の金融緩和政策の恩恵に浴して大量のジャンク債を発行したシェール企業は、原油価格急落でその台所は「火の車」になっている。例えばシェール企業の最大手の一つであるチェサピークエナジーの8月時点の有利子負債比率は4000以上と天文学的な数字になっている。

 原油価格下落でシェール企業の大量倒産が起きるとの心配が広がれば、ジャンク債市場というウォール街の飯の種の一つが台無しになる。このためにシェール企業の「生産性の向上」が実態以上に喧伝されているとみるのはうがちすぎだろうか。

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最終更新:9/28(水) 16:03

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