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無期限休暇の制度を採用したら、社員の生産性が上がり会社が成長した理由

ライフハッカー[日本版] 9/28(水) 20:10配信

Inc.:2004年から、Netflixの社員は取りたいだけ休暇が取れるようになっています。いつ仕事をして、いつ休みを取るのか、どれくらいの時間があればその仕事が終わらせられるかを自由に決めることができます。私の言える範囲では、Netflixはまったく困っていません。この方針を設けてから、Netflixの時価総額は510億ドルを超えました。

Netflixは制度が柔軟だからと言って、社員に説明責任がないという意味ではありません。社員は、上司と進捗を共有し続けなければならず、とても高いレベルの成果を期待されています。レベルの高いパフォーマンスというのは、Netflixの社風として浸透しているので、きちんとしたパフォーマンスには、それに見合った寛大な制度を与えられているというだけです。

Netflixの社員は、いつ休みを取るかを誰も記録していないので、無制限に休暇が取れるということです。どのように仕事を終わらせるのかというような細かいことまで管理する代わりに、経営者や上司は結果という大事なものだけにしか注目していません。自主性を重んじれば重んじるほど、より責任を持つようになることがわかりました。息が詰まるようなルールに惑わされることなく、社員はより仕事に集中して生産性を上げられています。

休暇の制度だけが従来通りである必要はない

Netflixが、いわゆる普通の会社にあるような休暇の方針を採用していた時、社員が重要な質問をしてきました。「家から仕事のメールに返信したり、夜遅くや週末に仕事をしたり、会社の外で働いている時間はカウントされないのに、どうして仕事を休んでいる時間だけをカウントするのですか?」

経営陣はこの質問を聞き、この疑問の根底にある簡単な論理を否定できませんでした。

産業化の時代に遡ると、9時~17時まで工場のラインに立って働いている人は、時間で給与が支払われるのは理に適っていました。しかし、技術の進歩に伴い、もはやこの理論は当てはまらなくなっています。やらなければならない時は、どこにいても仕事をするようになっています。もはや「アフター・ファイブ」は無いも同然です。

今の参加型経済では、何を生産したかによって給与が支払われています。しかし、休暇となると、今でも産業化時代の名残があり、仕事をした時間によって判断されています。これではやる気がかなり下がります。Netflixはこのことに気づき、休暇も実際にやった仕事を反映するという方針に変えました。

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最終更新:9/28(水) 20:10

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