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来季40クラブにJ1クラブライセンスを交付 制度導入後、4年間で営業利益169億円増加

Football ZONE web 9/28(水) 22:07配信

今季J3初参戦の鹿児島ユナイテッドFCは不交付に

 Jリーグは28日、2017シーズンのJリーグクラブライセンスの判定結果を発表した。申請を行った全46クラブのうち、40クラブにJ1クラブライセンス、5クラブにJ2クラブライセンスが交付されている。その一方で、今季J3初参戦の鹿児島ユナイテッドFCもJ2クラブライセンスを申請していたが、今回は不交付の判定が下された。

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J1クラブライセンスが交付された40クラブ、J2クラブライセンスが交付された5クラブは以下のとおり。

●J1クラブライセンス交付(40クラブ)
札幌・仙台・山形・鹿島・栃木・群馬・浦和・大宮・千葉・柏・FC東京・東京V・川崎F・ 横浜FM・横浜FC・湘南・甲府・松本・新潟・富山・金沢・清水・磐田・名古屋・岐阜・京都・ G大阪・C大阪・神戸・岡山・広島・山口・徳島・愛媛・福岡・北九州・鳥栖・長崎・熊本・大分

●J2クラブライセンス交付(5クラブ)
水戸・町田・長野・鳥取・讃岐

 J2クラブライセンス初申請となった鹿児島だったが、Jリーグ側からは「スタジアムに関する基準の未充足」という判断により、今回は不交付判定となっている。

単年度赤字クラブは4年間で13クラブ減少

 Jリーグは2017シーズンのJリーグクラブライセンス判定結果とともに、「クラブライセンス制度導入後4年間での成果」も公表した。3期連続赤字と債務超過の解消に取り組んだなか、その成果は着実に上がっている。

 日本サッカー協会とJリーグは2012年2月1日より国内向けのクラブライセンス制度を施行しており、【図1】を見ると経営の健全化が見て取れる。単年度赤字と3期連続赤字は年々改善され、とりわけ単年度赤字クラブは11年度の18クラブから15年度は5クラブと13クラブ減少した。なお、15年度の単年度赤字は、鹿島、柏、新潟、清水、愛媛の5クラブとなっている。

【図2】は、クラブライセンス制度導入前後の営業収益などを取り上げたデータだ。特筆すべきは営業利益で、11年度の728億円から導入1年目の12年度は773億円に増加し、15年には897億円と年々数字が上向いている。制度導入後の4年間で実に169億円の増益と、収入規模は拡大傾向にある。

 その一方で営業費用も増加しているのは事実だが、これは理念とする「魅力あるフットボール・クラブづくり」に沿ったものであり、「経営を健全化したうえで身の丈を大きくする」という青写真どおりに事は運んでいるようだ。

フットボールゾーンウェブ編集部●文 text by Football ZONE web

最終更新:9/28(水) 22:16

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