ここから本文です

FB広告「世界400万社が利用中」 シェリル・サンドバーグが発表

Forbes JAPAN 9/28(水) 15:36配信

先週、動画視聴時間の「過大集計」が物議を醸したフェイスブックは9月27日、新たなアナウンスを行なった。同社COOのシェリル・サンドバーグは「フェイスブックの広告出稿主の数が400万アカウントを突破した」と発表。さらに、「広告主、消費者の双方にモバイルの重要性がますます高まっている」と述べた。



サンドバーグによると、フェイスブックの出稿主の大半が中小の企業であり、「スモールビジネスの運営者らは、引き続きこの流れにキャッチアップしていく必要がある」とした。

電話インタビューでサンドバーグは「400万アカウントを達成できたことは、我々にとって非常に重要です。数年前から弊社が提唱してきた、モバイルへの流れがこれで証明できました」と述べた。

モバイル動画広告は同社の成長の牽引役だ。今年第2四半期のフェイスブックの広告売上のうち、モバイルは84%を占めた。この数字は前年同期は72%だった。

FB広告は年2.3兆円規模に

調査会社eMarketerは、フェイスブックの世界の広告売上が今年、233億1,000万ドル(約2.3兆円)に達し、グーグルに次ぐ規模になると予測する。傘下のインスタグラムの広告売上も年内に15億ドル(約1,509億円)に達する見込みだ。フェイスブックは約半年前に「広告主件数が3百万アカウントを突破した」と発表していた。

「弊社の事業は着実に成長を遂げ、モバイルをベースとした消費者らを企業と結びつけています」とサンドバーグは述べた。また、モバイル端末はかつてない速度で普及が進んでおり、同社の未来は「スモールビジネスの成長とともにある」とした。

「小さなスクリーンが世界を大きく変えようとしています。モバイルは人々がつながる場所であると同時に、クリエイティブな場所でもあるのです」とサンドバーグは言う。

企業の3分の1は自社サイトを持たない

フェイスブックの企業ページは現在、世界6,000万社が利用中で、その多くが小規模ビジネスだという。米国ではそれらの企業の3分の1が自社のウェブページを持っておらず、自社アプリを持つことはさらにハードルが高い。

「モバイルは小さな企業に成長のチャンスを与える場である一方、取り組みが難しい分野でもあります」とサンドバーグは言う。フェイスブックは企業ページの運用を個人ページ並みに簡易にし、モバイルでの広告出稿を促進している。

「企業にとって広告が手軽に出稿でき、ローコストで高い成果が挙げられる施策を進めてきました」とサンドバーグは付け加えた。

フェイスブックのグローバルVPを務めるダン・レヴィも、同社にとっての最重要事項は「フェイスブックに企業ページを開設しているが、まだ広告を出稿していない広告主らに、出稿を促すこと」としている。また、広告を出さないとしても、企業らにフェイスブックページの重要性を認識させることが、戦略上非常に重要だと考えているという。

レヴィによるとフェイスブックの広告主の20%に相当する80万社の企業が、過去1ヶ月の間に動画広告を作成し、その動画数は400万件に及んだという。

「5年から10年ほど昔は、コストや技術的ハードルの高さから、動画広告を制作できるのはほんの一握りの企業だけでした。しかし、今やスマホと簡単なツールがあれば動画広告が制作でき、ビジネスに活かすことができます」とレヴィは言う。

--{過大報告は「真剣に反省している」}--
過大報告は「真剣に反省している」

フェイスブックによると広告が最も成長しているのは東南アジア諸国で、前年比ベースでの成長率の上位5国は米国、ブラジル、ベトナム、メキシコ、英国の順だという。アクティブな企業ページの85%はモバイルページを活用している。また、同じくアクティブな広告主の40%がモバイルのフェイスブック広告を利用したことがあるという。さらに、フェイスブックの広告主の大半は米国以外の企業だという。

先週、フェイスブックは過去2年にわたり、動画広告の視聴時間を過大に報告していたことを謝罪した。同社によると、過大報告の原因はユーザーの平均視聴時間の算出を、3秒以上動画を観たユーザーのデータのみを母数としていたためだったという。同社はこの問題に対処するため、新たな算出指標を設けるとしている。

フェイスブックのグローバル広告担当のDavid Fischerはこの件に関し、同社は「どんな誤りに関しても真剣に対処する」と述べ「今回の過大報告が原因の請求ミスは起こっておらず、また今後も発生しない」とした。さらに「この件により、フェイスブックの動画広告への取り組みの価値が損なわれることはない」と述べた。

「今回の不祥事が弊社の究極的な目的達成の妨げになることはありません。弊社のパートナーに最大の利益をもたらし、ビジネスの成長を促進することが我々の究極のゴールです」とFischerはフェイスブックの投稿で述べた。

Kathleen Chaykowski

最終更新:9/28(水) 15:36

Forbes JAPAN

記事提供社からのご案内(外部サイト)

Forbes JAPAN 2017年1月号

株式会社アトミックスメディア

2017年1月号
11月25日(金)発売

890円(税込)

Forbes ID 無料会員登録を受付中!
今ならもれなく電子版最新号をプレゼント

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。