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インド市場に期待するグーグル

JBpress 9/29(木) 6:00配信

 米グーグルは9月27日、インド・ニューデリーで開催したイベントで、同国をはじめとする新興国の新規ユーザーを獲得するための施策を発表した。

■ Wi-Fi設置プロジェクト「Google Station」

 同社は1年前に、インド国内の鉄道駅に無料の公衆Wi-Fi(無線LAN)を設置するプロジェクトを始めたが、今回はこれを拡大する取り組み「Google Station」始める。

 これによりショッピングモールやシティーセンター、路線バスの停留所、カフェといった様々な公共スペースにWi-Fiスポットを設置することになるという。

 この取り組みで同社が提供するのは、高速で安全なWi-Fiスポットを設置するために必要となるソフトウエアやハードウエアの手引き。これを同社と提携する商業施設の運営会社、通信事業者、各種インフラ企業が利用してサービスを展開できるようにするという。

 米ウォールストリート・ジャーナルの記事によると、これらは必ずしも無料とは限らない。公共スペースのオーナーが有料でサービスを提供したい場合は、課金できる仕組みもグーグルが用意するもようだ。

 グーグルによると、昨年9月にインドで開始した鉄道駅の無料Wi-Fiプロジェクトでは、これまでで約50駅にWi-Fiスポットを設置した。その1カ月当たりの利用者数は350万人に上る。

 そして、同社は今年の年末までに100駅にWi-Fiスポットを設置できると自信を示している。最終的には、400駅まで拡大したいと同社は考えている。

■ 低速通信環境に対応した各種サービス

 同社はこの日、Wi-Fiプロジェクトと併せて、インドなどの通信インフラが乏しい国に向けたアプリとサービスの計画も発表した。

 これらには、低速通信環境に対応したYouTubeアプリ「YouTube Go」やニュースアプリ「Google News & Weather」、オフラインや低速通信時でもコンテンツを素早く閲覧できるAndroid用「Chrome」ブラウザー、そしてWi-Fi接続時に人気コンテンツの情報を読み込んだり、Wi-Fi接続時のみアプリをダウンロードするよう設定できる「Google Play」アプリなどがある。

 また、同社は、今月公開したメッセンジャーアプリ「Google Allo」のアシスタント機能を年内にヒンディー語に対応させることも明らかにした。

 グーグルには、米アマゾン・ドットコムの「Alexa」や米アップルの「Siri」に対抗するアシスタントサービス「Google Assistant」があるが、Google AlloではチャットをしながらこのGoogle Assistantを利用できる。

 またチャットの内容に応じて返信メッセージを提案する「Smart Reply」という機能もある。

 最近は利用者の質問などに自動で応答したり、様々な提案やサービスを提供するチャットボットが注目されているが、これをヒンディー語でも利用できるようにするというわけだ。

■ いまだネットを利用していない10億人がターゲット

 ウォールストリート・ジャーナルによると、インドでは多くの人々が、低価格のスマートフォンと不安定な通信環境を利用してインターネットにアクセスしている。その一方でおよそ10億人の人々がいまだインターネットを利用していない状況という。

 またグーグルは現在、中国でそのほとんどのサービスが遮断されている。そうした中、同社はインドなどの急成長する新興国市場で新たなユーザーを獲得し、広告収入の拡大につなげたい考えだと同紙は伝えている。

小久保 重信

最終更新:9/29(木) 12:30

JBpress

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