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中小型のハイテク株はまだまだイケそうです

会社四季報オンライン 9/29(木) 21:06配信

 日経平均株価は20、21両日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合の結果を受けて大幅に上昇。同日には一時、1万6823円まで値上がりし、終値でも1万6800円台を回復しました。マイナス金利の深掘りがなかったのを好感して金融株の買いが膨らんだことが大幅上昇の要因の一つに挙げられるでしょう。

 ただ、その後は米ニューヨークダウが久しぶりに乱高下した影響があったのか、イベントで上昇した分が帳消しになってしまい再び、1万6500円を割り込んでいます。

 日銀がいわゆる「異次元緩和」の一環として行ってきたETFの買い入れについては、全体に占める東証株価指数(TOPIX)連動型の購入比率を高めることを決めました。これまで、ファーストリテイリング <9983> をはじめとする日経平均採用の225銘柄ばかりが注目を集めていた感がありましたが、今後はTOPIXを意識した買いも考えなければならないということでしょう。

 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利の据え置きを決定。9月の利上げは見送り、12月に利上げを行う可能性を示唆しました。これを受けて外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが沈静化し、小浮動にとどまっています。

 ドル・円相場は現在の1ドル=100円前後、仮に2ケタ台に乗せても大幅な円高進行がなければ、金融当局の円売りドル買い介入も「口先」程度にとどまると考えています。米国の政策金利据え置きで日本企業はしばらく厳しい状況を強いられるとみられますが、それでもかつて80円を超える水準までドル安円高が進行していたのに比べればまだ、許容できる範囲内でしょう。

 3月期決算企業は4~6月実績を踏まえて、今2017年3月期業績予想の前提となる為替レートの見直しも進めており、今後は業績の一段の悪化があっても若干の下ブレ程度にとどまるのではないでしょうか。

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最終更新:10/5(水) 17:31

会社四季報オンライン

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北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。