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関税率10%なら英国の自動車産業は壊滅する - 木村正人 欧州インサイドReport

ニューズウィーク日本版 9/29(木) 17:00配信

<パリモーターショー前日、日本の大手3社からマクラーレン、MINIまで、イギリスに拠点を置く自動車メーカー8社がエッフェル塔の下に集結した(写真)。英自動車産業の復活を象徴するはずだったその雄姿に、今はイギリスのEU離脱という大きな影が立ちはだかっている>

[パリ発]英国に拠点を置く自動車メーカーが世界最大級のパリモーターショーを翌日に控え、9月28日、パリのエッフェル塔に集結し、あまり知られていない英国の「自動車作り」の魅力を世界に向けてアピールした。英国は6月の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を選択したが、英国の最大労組ユナイト関係者は「もしEUが域外関税の10%を適用したら、英国の自動車産業は壊滅する」と悲鳴を上げた。

 参加したのは日本の自動車メーカーの日産、トヨタ、ホンダのほか、英国メーカー、アストンマーティン、ジャガー・ランドローバー、マクラーレン、ボクスホール、MINI(ドイツBMWの小型車ブランド)の計8社。日産の「キャシュカイ」、トヨタの「オーリス」、ホンダの「シビック」など8台の雄姿がセーヌ川のほとりに勢揃いした。

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英自動車産業の復活

 英国自動車製造販売者協会(SMMT)の最高経営責任者マイケル・ホーズ氏は「英国では過去5年間に100億ポンド以上の投資が新しい工場やモデルに行われた。こんなに多くのライバルメーカーが一つになって英国の強みをアピールすることを誇りに思う。これからの成功は世界的な競争力のもとになっている英国のビジネスや貿易のしやすさを維持できるかどうかにかかっている」と強調した。

 自動車メーカーと言えば日本、米国、ドイツが真っ先に頭に浮かぶが、英国の自動車産業も復活、急速に力をつけている。英国では上記8社のほか、ベントレー、ロータス、ロールスロイス、ケータハム、インフィニティ(日産)、MGモーター(南京汽車)、モーガンなどが大衆車だけでなく高級車やスーパーカー、世界最高峰のモータースポーツF1のマシンまで製造している。



 英国の労働コストは昨年の時給でみると25.7ユーロ。ドイツの32.2ユーロ、フランスの35.1ユーロ、イタリアの28.1ユーロに比べて格段に低い。マクラーレンやロータスといったF1チームの多くが英国に拠点を置く。エンジニアリングやエアロダイナミクス、エンジンなど世界的な競争力を持つ自動車製造の集積。高効率ハイブリッドや電気自動車など世界最先端を行く専門知識と技術。政府と産業界、大学が連携する「高付加価値製造カタパルト」。ビジネスのしやすい環境。法人税率20%、知的所有権などが生み出す利益への優遇税制「パテントボックス税制」などの組み合わせが英国の強みだ。

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 英国の自動車産業を数字で見てみよう。

(1)英国では16秒に新車が1台製造されている。

(2)英国で製造された自動車の8割が輸出されている。昨年、英国で製造された自動車を買った消費者は世界100カ国以上、史上最高の120万人に達した。

(3)毎年250万基のエンジンが製造され、半分以上が世界に輸出されている。



(4)英国には自動車の研究・開発拠点が13カ所、デザインセンターが6カ所にある。イノベーション(技術革新)が成長の主要部分を占め、毎年25億ポンドが研究・開発費に投資されている。

(5)英国の自動車生産台数はEUの中ではドイツ、スペインに次いで3番目に多い。世界では10番目。自動車分野の労働生産性は欧州の中では最高レベル。

(6)コネクテッド・自動運転車の発展がこのままの調子で続くなら、2030年までに英国に拠点を置く自動車メーカーに510億ポンドの価値をもたらす。

(7)英国はEUの中で急速に成長する電気自動車市場の一つ。昨年、電気自動車への需要は50%以上増えた。

(8)英国は国内で販売された263万台の新車のうち86.5%を輸入している。このうち81.5%はEUから輸入している。

(9)英国には世界のトップ自動車部品サプライヤーの90%が集中している。手つかずの60億ポンドのサプライチェーンの可能性がある。

(10)英国の新車市場は世界の中でも最も多様化している。昨年、263万台の乗用車が登録された。欧州の中ではドイツに次いで2番目に大きな数字だ。

 今年も8月までに90万台が輸出され、昨年同期に比べ13%増で、このうち57.3%がEU向け。米国向けは12.1%、中国向けは7.1%だ。さらに英国は自動車部品や技術の欧州サプライチェーンに組み込まれている。

バラ色だったはずの未来

 英国がEU離脱を選択していなかったら、英国の自動車産業にはバラ色の未来が待ち受けていた。8社の幹部は「EU残留が英国の自動車産業にとっては最高の選択肢だった」と口をそろえる。EUから離脱すれば英国の自由度が増し、輸出を拡大させるというのは、今のところ根拠のない楽観論に過ぎない。

 英国はEUからの労働者をどの程度規制するのか、EUの単一市場と関税同盟から離脱するのか、来年になって英国がEUに対して離脱手続きの開始を伝えるまでは確かなことは何一つ言えない。自動車メーカーは設備や研究・開発の投資判断を先送りし、雇用も様子見にならざるを得ないのが現状だ。EU離脱決定による急激なポンド安と英中銀・イングランド銀行の緩和策による「にわか景気」が厳しい現実を覆い隠している。

 英国際貿易省のマーク・ガルニエ政務次官は「英国の自動車産業が長期的に無関税でEUの単一市場へのアクセスを維持したいことやEU域内からのエンジニアを必要としていることは十分に理解している。グローバル市場の重要性は増すものの、EUが英国の自動車産業にとって最大の貿易パートナーであることに変わりはない」と業界の気持ちに寄り添った。

 日産の担当者は「我々の立場は広報文の通り」と筆者の取材にそつなく答えたが、トヨタ欧州法人のトニー・ウォーカー最高業務責任者はイベントのあいさつで「トヨタは英国で自動車生産を始めて25年近くになる。輸出を中心とした英国の自動車生産ルネッサンスに貢献してきた。英国は、トヨタの環境車作り、環境にやさしい工場の拠点になっている」と力説した。



 ホンダ英国法人のフィリップ・クロスマン最高業務責任者は筆者の取材に「EUへの離脱手続きの開始通告は来年早々か、後半にも行われるだろう。5~6の違った結果が想定されるが、誰にもはっきりしたことは分からない。今のところビジネスは正常に動いている。パニックに陥らないことが大切だ」と表情を引き締めた。


ホンダ英国法人のフィリップ・グロスマンCEO Masato Kimura

 EUとの交渉の行方について8社と自動車部品メーカー、労組関係者にオフレコで本音を聞いて回った。

「英国はEUに自動車を輸出しているが、それ以上にEUから輸入している。自動車部品サプライチェーンとしても英国はEUにとってなくてはならない存在だ。EUが英国に対して自動車10%、自動車部品5%の域外関税を課したら、自分で自分の首を絞めることになる。EUとの交渉は結局、落ち着くところに落ち着くのでは」

「同じような議論はポンドが欧州単一通貨ユーロに入らなかった時にもあったが、結果論から見ると英国の自動車産業にとってはマイナスにならず、逆に大きな成長を遂げた」「最初は英国とEUの間で勝者と敗者が生まれるかもしれないが、5年もすれば落ち着くだろう」

「高級車については伝統の英国で生産されたというブランドが大きな意味を持っており、市場がグローバルなので影響はほとんどない」

 大半は思ったほど先行きを悲観していなかったが、厳しい見方も少なくなかった。

「まず保守党内部で、離脱の影響を最小限に留めるソフト・ブレグジット(英国のEU離脱を意味するBritainとExitの合成語)か、この際、EUの規制からきっぱり逃れるハード・ブレグジットになるのか見極める必要がある」「答えはその間のどこかにあるのだろうが、ポンドの急落ぶりを見ると市場の見方は極めて厳しい」

「EU離脱の本質はイングランド地方で移民蔑視が強まったことだ。移民の側はイングランドを白々しい目で見ており、世界の頭脳を集めて英国のグローバル戦略を再構築しようというEU離脱派の主張は実現不可能な絵空事だ」

 日本3社の動きについては、複数の関係者が、日産はサッチャー政権以来、英国との強い絆を感じている上、生産規模が大きく、英国から他の場所に生産拠点を移すことはまずないだろうと指摘した。慎重なトヨタもおそらく動かないのではという見方が多かった。「関税率が高くなった場合、ホンダには英国の生産拠点をトルコに移すという選択肢がある」(自動車部品メーカー幹部)という。

 EU離脱は英国の自動車産業にとって何のプラスももたらさない。少なくともこの2~3年、英国の自動車産業が足踏みを強いられることだけは確かだ。

木村正人

最終更新:9/29(木) 17:00

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