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「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代

ニューズウィーク日本版 9/29(木) 17:00配信

<大統領選でトランプは、同盟国との関係見直しを公言しているため、仮にトランプが当選すれば日米安保体制は大きな転換を迫られる可能性がある。また例えヒラリーが当選しても、日米関係は現状維持では済まされない>

 米大統領選では、ドナルド・トランプ候補が「日米安保を見直す」とか「TPPに強硬に反対」という姿勢を取っています。仮に同候補が当選して大統領になると、日米関係が大きく転換を迫られるという議論があります。

 極端な場合、在日米軍が大幅に削減されて、否が応でも日本が「自主防衛」を迫られる可能性はゼロではないと思います。問題はカネだけではありません。例えば、

「日本を守ってやっている米兵がヘリや航空機の事故で負傷すると、同情や感謝ではなく、危険だという非難が飛んでくる、そんな国など守ってやるものか」

 などという発言も飛び出しそうです。

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 こうした「同盟国内の複雑な対米感情」というのは、イタリアでも韓国でもドイツでも、そしてもっと複雑で危険な構図としてはトルコやサウジアラビアでも一般的なものです。ですが、トランプ的な発想としては、そもそも「同盟国への持ち出し」が許せないとしています。

 ですから、「一方的にカネと人を出してリスクを引き受けているのに、それに感謝しない国は守るべきでない」というようなことを言い出しても不思議ではありません。トランプとその支持層である「オルタナ右翼」の「アメリカ・ファースト」という一派には、そのような考え方があります。

 そうなると、100%ではないにしても「自主防衛」への転換を迫られることになります。そして、仮にトランプへのリアクションだとしても、「対米従属」的な発想から「自立」ができるのなら、それは良いことだという議論があります。

 ですが、「何も考えない」ままで「自立」すれば、それは「孤立」を招くだけという危険性もあります。これは極めて重要な問題です。



 例えば、トランプ政権のアメリカが「後方へ撤退」する中で、東シナ海や南シナ海の問題が現在と同じように続くとします。その場合は、韓国が中国に傾斜して、日本が中国の圧力を真正面から受けるような軍事外交の戦略では、もはや安全保障とは言えないでしょう。

 日韓関係を盤石なものとして、その延長に台湾の自由を維持するような力と外交のバランスを取らなければ、東アジアの安全は確保できません。対北朝鮮の問題も同様で、中韓が連携し、日本が孤立して、北のリスクを日本が単独で受け止めるような外交戦略というものはまずあり得ません。

 例えばトランプには「人権外交」などという発想はゼロです。ということは、アジアにおける人権の問題については、中国にしても、北朝鮮にしても、あるいはフィリピンの場合でも、日本が被害者保護や圧力行使など何らかの役割を果たしていかなければならないでしょう。

 その場合、まず日本社会において、世界から尊敬を受けるレベルの人権が確保されることだけでなく、国連やEUとの連携なども重要になってくると思います。そこで日本がリーダーシップを発揮するためには、一部の立場からは心外かもしれませんが、政治家の靖国参拝や慰安婦問題における「名誉回復」企図など「現代の価値観、国連や国際法の枠組み」から逸脱した行動は封印しなくてはならなくなると思います。

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 国際社会における難民問題や人道支援問題などについても、トランプ政権のアメリカは「中国やロシアのように」振る舞う危険があるわけです。そうなれば、日本は欧州と連携して国連を機能させ、地球における人道危機に対処していく必要に迫られるのではないでしょうか。

 仮の話ですが、トランプのアメリカがNATOを軽視し、日米安保を軽視するのであれば、反対に日本がNATOの欧州とカナダに接近するか、あるいは加盟するというようなことも検討に値すると思います。

 一方で、ヒラリーが当選した場合は、基本的に「オバマ外交」が大筋で継承されることになるでしょうが、政権が変わることで、そこに変化が生じる可能性は十分にあります。特に「自分はオバマより強硬」だと公言しているヒラリーの場合、日米関係やアジア政策の全体で少し違うトーンになる可能性はあります。

 ヒラリーの場合は、何と言っても2009年からの4年間のアメリカ外交を主導した中で、中国との対決姿勢を取ってきたという「過去」があります。例えば、現在「南シナ海問題」と言われて世界が注目している、中国の海洋進出に対する牽制の動きというのは、すべて2010年7月にヒラリーがベトナムのハノイで行った「航行の自由」演説に端を発しているのは、誰もが認めるところでしょう。

 そこで、ヒラリーには2つの可能性があります。



 1つは大統領に就任後も、対中強硬姿勢を強める可能性です。その場合、日米同盟はこれまで以上に重視されるでしょう。では、オバマと同じように、日米が蜜月になるかというと、そうとは限りません。何しろ、トランプに代表されるような「アメリカを優先しないと許さないぞ」という「オルタナ右翼」が国内にいて、ヒラリーの「失態」に睨みを利かせている中では、「大統領としての広島訪問」などは難しそうだからです。

 また、現職閣僚の靖国参拝や、枢軸日本への肯定論のようなものも、オバマ時代のように「国内向けのパフォーマンスで、国際的には人畜無害」だという許容はしてくれないでしょう。中国との確執が強まるのであれば、アメリカの足を引っ張り、相手の増長に口実を与えるからです。

 もう一つには、ヒラリーが大統領になった途端、過去の経緯を水に流して「親中ヒラリー」に変身する可能性もゼロではありません。その場合は、日本もうまく立ち回れば、東シナ海の緊張をトーンダウンさせることも可能になるかもしれません。

 ですが、そうなった場合、アメリカは「中国の不良債権問題」、つまり陳腐化した生産設備など巨額な「目に見えない債務」リスクについて、厳しい目を光らせることを止め、破綻を先延ばしして本質的な解決とソフトランディングから逃げる危険性があります。中国を「甘やかしすぎる」ことで大破綻を招くようなリスクもあり得ます。

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 これに対しては、日本は警戒しなければならないと思います。その場合、世界中が金融緩和に流れる中で、どこかのタイミングで、米欧に先んじて日本が財政規律重視にシフトするなどのサバイバル策を考える必要も出てくるかもしれません。

 これに加えてヒラリーの場合は、中東への「関与」を「成功させる」野心が見え隠れしています。イランの無害化、クルド系の地位向上、トルコとロシアへの牽制、シリアのアサド政権打倒、ハマスの無害化とイスラエル=パレスチナ和平の仕切り直し、タリバンの無害化工作、アフリカの過激派掃討といった問題について、オバマがやらなかった「介入」をヒラリーは進めるかもしれません。

 そうした問題が提起された場合、日本は果たしてどのような方針を取るのか。イラク戦争のように「後に苦い後悔をする」ような事態は避けなければなりません。

冷泉彰彦

最終更新:9/29(木) 17:00

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