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新日本プロレスは相撲協会を目標に「売上高100億円」を目指すべし。 (多田稔 中小企業診断士)

シェアーズカフェ・オンライン 9/30(金) 6:02配信

9月22日付の日経新聞電子版『NIKKEI STYLE』に、新日本プロレスのオーナーで、カードゲーム会社・ブシロード社長の木谷高明氏のインタビューが掲載されました。

記事によると、新日本プロレスの業績は好調で、4年前は10億円ほどだった売上高は、今期決算で32億円を計上したとのことです。また、木谷氏は今後のビジョンとして、2020年までの株式上場、売上高100億円達成を掲げています。

「新日本プロレスは規模としては世界2位、アジア1位ですが、世界一の米国のプロレス興行会社、WWE(ワールド・レスリング・エンターテインメント)に比べたら25分の1です。(中略)米国と日本の規模を比較しても、新日本プロレスの売り上げは100億円まではいけると考えています。」『新日本プロレスは東証上場の「ゴング」を鳴らせるか』 NIKKEI STYLE 2016/09/22

木谷氏は、スポーツ興行団体のロールモデルとして上述のWWEや日本のプロ野球球団を念頭に置いているようです。しかし、日本には同じ格闘技の団体で、すでに「売上高100億円」を達成している組織があります。

それは、日本相撲協会です。

今回は、相撲協会の収益構造を分析した上で、新日本プロレスが売上高100億円を達成する道筋を考えてみたいと思います。

■実は単純な相撲協会の収益構造
日本相撲協会の決算報告によれば、平成27年度の事業収益(一般企業の売上高に相当)は約108億円でした。この中から両国国技館の貸館収益や広告収益などを除いた「相撲事業収益」、すなわち本業である相撲を見せることで上げた収益は97億円です。

「相撲を見せる」という活動には、大きく分けて年6回の本場所と地方巡業の2つがあります。決算書には明細がないため、97億円の収益に占める各本場所と地方巡業の割合は分かりません。しかし、これは単純な考え方で類推ができます。

どんな業種・規模の企業(組織)であれ、売上高は単価×客数×回転率で計算できます。これを大相撲の本場所に当てはめると、以下のように考えられます。

単価:チケット価格を参考に、客単価は1人1万円。
客数:開催施設の平均キャパシティは1万人前後。よって1日あたりの観客数8,000人と仮定。
回転率:年6場所×15日間=年間90日開催。

これらを掛け合わせると、1万円×8,000人×90日=72億円となります。これにNHKからの放送権料を加味すれば、相撲事業収益の中身はこれでほぼ説明がつきます。

つまり、相撲協会にとって収益を上げる場はあくまで年6回の本場所であって、地方巡業はファンサービス、あるいは広報宣伝活動という位置づけであることが分かります。

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最終更新:9/30(金) 6:02

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