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「韓国から出て行け」…韓国巨大財閥、癒着で莫大な利益か 本格捜査で国家的混乱の恐れ

Business Journal 9/30(金) 6:04配信

 韓国ソウル中央地検は9月26日、ロッテグループ創業者・辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男でナンバー2の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長に対する拘束令状(逮捕状)を請求しましたが、中央地裁は29日に却下しました。

 容疑は、背任および横領です。27日には、辛格浩氏の内縁の妻、徐美敬(ソ・ミギョン)氏が脱税(贈与税未納)の罪で起訴されています。この捜査は、本格的に始まってからすでに3カ月以上たっており、最終局面を迎えています。辛東彬氏は逮捕を免れましたが、今後の裁判の行方には国内外から視線が集まっています。

 辛東彬氏は、実際は何も仕事をしていない創業家一族をグループ企業の取締役にし、年間数百億ウォン(数十億円)の報酬を与えていた疑いが持たれています。

 ほかにも、不正な資産取引や、政権への贈賄、背任行為など、多くの疑惑が次々に浮上しています。7月7日には辛格浩氏の長女、辛英子(シン・ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長が逮捕され、徐々にグループ上層部へ捜査が拡大していました。

 そのなかで国民の関心事は、検察が辛東彬氏を逮捕することができるのか、という点にありました。なぜなら、仮に逮捕するに値するだけの証拠があったとしても、財界5位のロッテグループの会長を拘束すれば、国内経済に大きな影響を及ぼすことが確実だからです。

 さらに、ロッテグループの複雑な企業構造も問題でした。グループを実質的に支配する企業はロッテホールディングス(HD)で、同HDと資産管理会社は日本法人です。現在は会長の辛東彬氏と社長の佃孝之氏が代表となっていますが、辛東彬氏が逮捕されれば佃氏をはじめとする5人の日本人役員に経営が握られることになることが確実です。それは国益を損ないかねないと、検察庁は逮捕に極めて慎重でした。

 韓国国内で反日感情が高まった昨年、ロッテ製品の不買運動が起こりました。また「日本に帰れ」「韓国から出て行け」とシュプレヒコールが殺到し、その際に辛東彬氏は「ロッテは韓国の企業だ」と強調しました。さらに、「設立から現在まで、日本で得た収益を韓国に還元するという思いでロッテは運営してきた」と語り、支持を訴えました。

●李明博政権下で急拡大

 実際にロッテは、韓国経済に寄与していたことは間違いありません。韓国では、そのような企業に対しては捜査が甘くなる傾向があり、検察の動向が注目されていました。事実、検察関係者も「検察だけで捜査を決定できる事案ではない」と述べ、暗に政治的判断が絡むことを示しています。

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最終更新:9/30(金) 6:04

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