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天皇陛下 側近退任で生前退位へ壁できたか…?

NEWS ポストセブン 10/1(土) 16:00配信

 天皇皇后両陛下は9月28日から国体の開会式に臨席されるために、岩手県を訪問された。国体開催県への訪問は例年2泊3日ですが、今年は東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県ということもあり、両陛下の“祈りの旅”の行程も組まれ、4泊5日という異例の長期日程になりました」(皇室記者)

 両陛下は高齢をおして、黙々と務めを果たされている。だがその目前では、陛下のお気持ちに水を差すような“壁”が静かに作り上げられようとしていた。

 ご出発2日前の9月26日、宮内庁長官の風岡典之氏が職を退いた。風岡氏は9月15日に70才の誕生日を迎えた。

「宮内庁長官は70才を節目に勇退するのが慣例です。また、今年7月に陛下の『生前退位』の意向が報じられ、8月に入って『お気持ち』の表明が行われました。10月になって有識者会議で議論が始まる前に退いて、新長官の元で話し合いをスタートさせたほうが後々の混乱を招かないと考えたのでしょう」(政府関係者)

 ところが、それは表向きの理由に過ぎない。宮内庁関係者はこう声をひそめる。

「職員の異動時期は年度末が基本です。過去には70才になっても翌年春まで務めた長官もいますし、誕生日からたった10日での退任は前例がない。風岡氏本人ももちろん来年3月まで宮内庁長官の職務をまっとうし、自分が長官の職にある間に陛下の生前退位について一定の道筋をつけるものと思っていました。

 つまり、来年1月に招集される通常国会で、陛下の望まれる生前退位に関する法案が提出されるのを見届けてから退任するつもりだったんです。風岡氏の退任が早まったのは、首相官邸から何らかの働きかけがあったからともっぱらの噂です」

 今回の生前退位の意向でも、宮内庁と官邸の足並みは揃わなかった。官邸サイドは「退位の自由は憲法上認められていない」と判断し、安倍晋三首相のもと、杉田和博官房副長官が中心になって公務負担の軽減など既存の制度の中で対応しようと検討を進めてきた。

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最終更新:10/1(土) 16:00

NEWS ポストセブン

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