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第5回自治体アンケート「共通投票所は次世代型投票所への一歩」島根大学合同調査より

政治山 10/4(火) 11:50配信

 18歳選挙権ばかりが注目を集めた2016年6月施行の改正公職選挙法ですが、投票環境の向上に向けて「期日前投票の投票時間の弾力化」と「共通投票所制度の創設」といった大きな制度変更もありました。従来の期日前投票は8時半から20時まででしたが、最長で前後2時間づつ(6時半から22時まで)延長することが可能となりました。この投票時間の弾力化を実施したのは、1741ある自治体のうち70(4.02%)でした。

 共通投票所は、投票日当日に行政区内の有権者なら誰でも投票できる投票所であり、有権者はふだん投票する指定投票所と共通投票所のいずれか都合の良い投票所を選ぶことができます。総務省は設置にかかる費用を負担するなど促進を試み、4月の同省調査では206自治体が「共通投票所を設置すべく検討中」と回答していましたが、実際に設置したのは北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の4自治体(0.22%)にとどまりました。

 いずれの施策も多くの自治体に浸透したとは言い難い結果ですが、各選挙管理委員会ではどのような検討がなされたのでしょうか。政治山では、島根大学との共同研究の一環として8月22日から9月15日まで、都道府県を含む1788の選挙管理委員会を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、785件の回答を得ました。今回はその概要を紹介します。

期日前投票の投票時間を延ばしても効果は薄い

 まずはじめに、「期日前投票の投票時間の弾力化」(以下、弾力化)が多くの自治体で実施されなかった理由をたずねたところ、「利用者が見込めない」56.82%がもっとも多く、「選挙事務の負担増」17.58%、「従事者の確保」15.54%と続きました(グラフ1)。

 次に、弾力化が投票環境の向上にどの程度効果があったかを聞くと、「効果はなかった」8.79%と「どちらかというと効果はなかった」16.05%を合わせた否定的な見方は24.84%で、「効果はあった」2.42%と「どちらかというと効果はあった」9.55%を合わせた11.97%を大きく上回りました(グラフ2)。

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最終更新:10/4(火) 11:50

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