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ブロックチェーンで「紛争ダイヤモンド」撲滅

ニューズウィーク日本版 10/4(火) 17:30配信

<「紛争ダイヤモンド」をグローバルな貴金属市場から排除することを目的として、ビットコインで話題となったブロックチェーン技術の利用に向かって動き出している>

「紛争ダイヤモンド」撲滅へ 国連後援機関がブロックチェーン利用を検討

 シエラレオネなど内戦地域で産出されるダイヤモンドのうち、武器の購入などに充てられて紛争の長期化・深刻化を招くことになるダイヤモンドのことを「紛争ダイヤモンド(Blood diamond)」と呼ぶ。これらは別称dirty diamond、war diamondともよばれる。

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 こうした紛争ダイヤモンドをグローバルな貴金属市場から排除することを目的として、国連の後援を受けながら活動を続ける団体「キンバリー・プロセス(Kimberley Process)」が、ブロックチェーンの利用に向かって動き出していることが明らかとなった。

 今年の初めには、技術革新の促進を目的とするドバイ・グローバル・ブロックチェーン・カウンシル(Dubai's Global Blockchain Council)と共同で内部的な実証実験を行っていることが明らかにされていた。この報告は詳細なものではないが、今後数ヶ月のうちに更なる情報公開を約束しており、サプライチェーンの課題にブロックチェーン技術を応用することに引き続き関心を持っていることを強調している。

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ブロックチェーンを利用して統計をモニタリングする

 報告書には次のように書かれている。「キンバリー・プロセス事務局は同技術がもたらす利益について検証しており、ブロックチェーン技術を用いてキンバリー・プロセスの統計をモニタリングするパイロットプログラムに取り組んでいる。このプロジェクトに関する情報は2016年11月の総会で発表する予定だ」

完全なデジタル証明書の導入で、氾濫する偽の証明書を半減させる目的

 この取り組みでは、ダイヤモンドの合法性を証明するキンバリー・プロセスの証明書の偽造を防ごうとしている。現在のシステムには虚偽がまかり通っており、過去数十年の間に偽の証明書がダイヤモンドの販売詐欺を助長してきているという。そのため、改ざん困難な分散型台帳技術によって管理される完全にデジタルな証明書の導入により、そのような問題の緩和を期待する。しかし今のところこうした目標設定を掲げる開発は初期段階にとどまっている。

 従来のシステムには批判が多かった。2014年のThe Guardianの記事では、証明書は個々の石ではなくひとまとまりのダイヤモンドに対して発行され、その後ダイヤモンドはそれぞれカットして売却されるため、「トラッキングシステム無しにはそこで足跡が途絶えてしまう」と指摘されている。ブロックチェーン技術はこうした問題の解決案となることを期待されている。

※当記事は「コインポータル」からの転載記事です。

コインポータル

最終更新:10/5(水) 10:58

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