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住民自治による地域経営の模索―大町市美麻地区の地域づくり

政治山 10/5(水) 17:30配信

 日本の面積の約6割を占める地域は、地方創生という言葉が生まれる前から、人口減少社会への対応が至上命題でした。平成7年頃より、多くの小規模自治体が市町村合併という手法を用いて、その解決を図ろうとしたのではないでしょうか。現在、そういった地域では、課題解決の多くが住民の手に委ねられています。私の住む長野県大町市美麻地区(旧美麻村)もその1つです。

夜明け前―集落機能の急激な低下

 長野県の北西部に位置する大町市は、北アルプスの名峰と立山黒部アルペンルート、仁科三湖、スキー場、温泉などを有する山岳観光都市です。旧美麻村は市北東部の中山間地域にあり、昭和30年代までは地名の由来となるほどの良質な麻の栽培地として全国に知られていました。

 しかし、石油製品の普及により基幹産業は衰退し、人口流出が進み、集落機能は急激に低下しました。村は低下した機能を補完すべく対応しましたが、皮肉にも、更なる集落機能の低下を招く悪循環が続きました。もちろん、国の制度を活用して過疎を食い止める努力を続けましたが、解決期限のない課題はいつしか空気の様に地域に溶け込み、過疎債という“打ち出の小槌”だけが残りました。

合併協議は村を二分、自治のあり方を模索する

 過疎がすっかり定着して40年、平成の大合併の波は美麻村にもやって来ました。隣接する大町市、八坂村との合併協議は、当然のことながら賛成・反対の議論を生み、住民感情を二分させながらも進みました。当時、合併協議の事務調整をしていた私が一番驚いたことは、村職員の仕事を、大町市では自治会や地域住民が普通にやっていたことです。

 「今の状態で合併すれば、いずれ地域が消滅する」との危機感を訴えましたが、「村のサービスはきめ細かいんだ」と役場内では取り合ってもらえませんでした。そんな時、合併反対の立場をとっていた村内の国際交流事業のボランティアグループが「合併が避けられないなら、地域づくりをしよう」と賛同してくれました。

 有志で勉強会を立ち上げましたが、周囲からは合併反対活動と見られ参加者は増えません。そこで、役場の若手職員にも勉強会を作ってもらい、一緒に地域自治組織の検討をしたいと村長に共同提案してようやく理解を得ました。

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最終更新:10/5(水) 17:30

政治山

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