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日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い

ニューズウィーク日本版 10/5(水) 15:00配信

<公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日本の公務員数の比率は先進国で最も低い、その分収入は民間より優遇されている>

 筆者の以前の記事「育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界」において、保育を誰が行うべきかという意識の国際比較を行った。その結果、北欧の保育は「公」型、日本の保育は「私」型と性格付けられることがわかった。介護に関しても同様の実態がある。

 保育や介護といった福祉は、あまり民間サービスに委ね過ぎるのは好ましくない。市場原理に委ねると利用料が高額になり、サービスの利用機会に格差が生じる。ぜいたく品と違い、福祉のような生存に関わるサービスの利用機会は公的に保障されるべきだ。

【参考記事】家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇

 社会を成り立たせる事業には、公でしか担えないものもある。どの国でもこういう線引きがされていて、働く人たちの中には公的機関での就業者(公務員)が一定数いる。その割合は国によって大きな差があり、日本はおそらく低いが、旧共産圏の国々ではいまだに高いことが想像される。

 そこで、就業者に占める公務員比率の国際比較をやってみた。2010~14年にかけて、各国の研究者が共同で実施した『第6回世界価値観調査』のデータを用いる。就業者のうち、公的機関で働いていると答えた人の割合を国ごとに計算し、高い順に並べてみた。



 日本は10.7%で,調査対象の58か国の中では下から2番目だ。公務員比率が1割という日本の現状は、国際的に見ると特異だ。先進国の中でも格段に低い。

 58カ国の平均値は32.6%で、就業者の3人に1人が公務員というのが国際的な標準のようだ。これより高い国は、北欧のスウェーデンが46.2%、旧共産圏の国々では60~70%となっている。

 何から何まで「私」依存、好んで使われる言葉が「自己責任」の日本だが、そんな風潮が就業者の公務員比率にも反映されている。



 しかし日本では、公務員は人気の職業だ。高度経済成長期には「安月給」などと忌避されたが、今はそうではない。学生の公務員志望率も高まっている。

 上記の『世界価値観調査』では、自分が属する世帯の収入の水準を尋ねている。10段階で自己評定してもらう形式で、日本の場合、公務員の平均点は4.89点、民間勤務者のそれは3.93点となる。前者は後者の1.24倍。

 この指標は民間に比した公務員の優位度と読めるが、先ほど明らかにした公務員比率と合わせて見ると、各国の公務員の地位が可視化できる。次の<図1>は、横軸に公務員比率、縦軸に公務員の収入の対民間倍率をとった座標上に58カ国を配置したグラフだ。



 ドットの配置は右下がりで、公務員が少ない社会ほどその優位度が高い傾向にある。

 左上にあるのは公務員の収入レベルが高い国で、日本はこのタイプだ。右下の旧共産圏の国々はその逆で、公務員は多いが収入は民間より低くなっている。

【参考記事】2050年の「超高齢化」日本に必要な意識改革

 日本は公務員が少ない社会だ。現在、これをさらに減らそうという動きが出ているが、それは果たして超高齢化社会に適した方針なのだろうか。生活保護の現場では、ケースワーカーの数が足りず、悲鳴が上がっていると言われている。

 <図1>の左上にさらに上げるのではなく、その反対の方向(右下)にシフトさせることが望まれる。それによって、官民間の格差から生じる軋轢を避け、福祉をはじめとした諸々の社会制度を充実させることにもつながるのではないだろうか。

<資料:『第6回世界価値観調査』(2010~14年)>

≪筆者の記事一覧はこちら≫

舞田敏彦(教育社会学者)

最終更新:10/5(水) 15:00

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