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個人型DC初心者が注意すべきポイント3選

オトナンサー 10/6(木) 10:31配信

 2017年1月から主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たに加入対象になり、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金(個人型DC)。

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 前回までは、その“最大のメリット”とされる節税効果について紹介してきましたが、今回は少し目線を変えて、実務上の注意点についてファイナンシャルプランナー(FP)の加藤圭祐さんと考えます。

リスクの程度や手数料に注意が必要

 個人型DCは「定期預金」「国内株式」「国内債券」「海外株式」「海外債権」「不動産投資信託(REIT)」などから好きな商品を選んで運用しますが、注意すべきはその結果がすべて“自己責任”である点です。

 当然、ハイリスク・ハイリターン商品の割合を増やせば増やしただけ、損をする確率も上昇します。

 そこで加藤さんは「利用者も勉強が必要です。自分なりに、リスクがどの程度なのかを見極め、理解できない商品には投資すべきではありません」と注意を促します。

 また、個人型DCを利用するには以下のような各種手数料も必要です。

・加入時の手数料(2777円)
・毎月の口座管理手数料(167円~600円程度)
・信託報酬(資産の0.1%~2%程度)

 加藤さんは手数料について「基本的には安い方がよいと考えるべきですが、現状では、ネット系は安く、店舗を構える地銀などは高い傾向があります。窓口で運用相談を行いたい人は手数料が高くても地域の金融機関、自分で決断できる人はネット系と、割り切って考えた方がよいかもしれません」と話します。

原則60歳までやめられない

 最後に個人型DCには「原則60歳までやめられない」特徴があります。

 「個人型DCは完全に老後生活だけを目的にしており、途中で子どもの学資や住宅の頭金、ローンの繰り上げ返済などには使えません。短期や中期での資金需要を満たすものではありませんから、あくまで長期的視点に立って予算や投資方針を決めましょう」(加藤さん)。

 また、掛け金の増減はその年度(4月~翌年3月)で1回に限定されているため、注意が必要です。

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最終更新:10/6(木) 11:51

オトナンサー