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安倍首相の「ポチ」榊原経団連会長、経済界から露骨な批判噴出…企業と就活生に甚大な被害

Business Journal 10/7(金) 6:01配信

 日本経済団体連合会(経団連)は7月21、22日の両日、長野県軽井沢町のホテルで「夏季フォーラム2016」を開催した。榊原定征会長、岩沙弘道審議員会議長をはじめ副会長、審議員会副議長ら39人が参加した。

 自民党は消費税増税の再延期を決め、7月10日に行われた参議院議員選挙で大勝した。その結果を受けての夏季フォーラム開催だったが、そこで異変が起きた。「国内外の経済が不透明感を増すなか、政権に物申す姿勢の強化が必要だ」との批判が出たのである。

●消費増税延期をめぐり、経済3団体に亀裂

 消費税増税をめぐって経済3団体は当初、「予定通りの引き上げを求める」との方針で足並みを揃えていた。しかし、安倍晋三首相が6月、景気の腰折れを防ぐため、2017年4月に予定していた消費税増税時期を19年10月へ再延期すると表明すると、受け止め方にズレが生じた。

 榊原氏は「世界経済は下振れリスクに直面しており、首相の重い決断を尊重する」と理解を示した。

 一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は「消費税率引き上げは、社会保障の持続的維持のためにも必要。増税延期は残念。2年半先に消費税を上げられないようなら日本はおそらく財政的に破綻する」と危機感を口にした。

 経済同友会の小林喜光代表幹事も「子や孫の世代に借金のツケを回していいか冷静に考察する必要がある。(再延期するのなら)財政収支黒字化のため財源の手当てについて説明責任を果たす必要がある」と批判した。

 榊原氏は16年4月25日の記者会見で、17年4月の消費税率10%への引き上げについて、「予定通り行うべきだ。(熊本)地震の後でも考えに変わりはない」と述べていた。舌の根が、まだ乾かない2カ月後の6月、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを決めると、すぐさま同調した。

 榊原氏の豹変に周囲は呆れた。経団連会員企業からは「従来の主張との整合性が取れない。経団連は信頼を失う」と、榊原氏の発言に一貫性がないことを危惧する声が出た。

 消費税増税再延期の問題だけではない。日本銀行のマイナス金利政策導入の影響で、収益の減少が確実な銀行業界からは「アベノミクスは修正が必要。榊原会長は安倍政権に対して、おかしいとはっきり言うべきだ」(メガバンク幹部)と、批判が噴き出していた。

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最終更新:10/7(金) 6:01

Business Journal