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小宮一慶:マンション契約率にみる「不動産ミニバブル」崩壊の兆し

nikkei BPnet 10/7(金) 10:38配信

 最近、不動産市況の基調が変わりつつあると感じます。2013年4月にアベノミクスがスタートして以来、土地やマンションなどの不動産価格が上昇し続けてきました。理由は後ほど述べますが、私は、これは「不動産ミニバブル」ではないかと考えています。
 一方、価格に反してマンションの契約率は14年以降、減少が続いています。賃貸マンションやアパートの空室率が上昇しているという話もあります。つまり、これらは一部供給過剰となりつつあるのではないかと思うのです。
 私が最も危惧しているのは、供給過剰による不動産ミニバブルの崩壊です。景況感に明るさが見えない中、どこかで不動産価格が落ち始めますと、バブル崩壊のきっかけになりかねません。
 これから不動産市場にどんなことが起こりうるのか。今回は、その現状と先行きについて考えます。

14年以降低下しつつある「マンション契約率」

 私が最近気になっているのは、「マンション契約率」がじわじわと落ち込み続けていることです。この指標は、不動産経済研究所が発表する、首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの契約率です。一般的には、70%が「いい」と「悪い」の境目だと言われています。

 最近の推移を見ますと、「首都圏」は6月以降、70%を割る水準が続いています。これには、都内のマンションなどの値段が上がって一般のビジネスマンでは手が出せなくなったということもありますが、それ以外にも懸念材料はあります。

 さらには、16年上期の首都圏のマンション販売は、前年同期比19.8%減という24年ぶりの低水準と報道されていますし、賃貸マンションやアパートの空室率も15年以降、上昇しています。

 前回コラム「手詰まり感強い日銀『総括検証』 黒田総裁は最前線に取り残された司令官か」でも触れましたが、今年に入ってから、円高の影響で企業業績が悪化してきており、同時に景況感も落ち込みつつあります。

 もし、ここで不動産価格が下落し始めたら、小さくないショックが訪れる可能性があるのではないかと私は考えています。

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最終更新:10/7(金) 10:38

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