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閉幕したシーテック、実は「大激変」していた

東洋経済オンライン 10/8(土) 6:00配信

 10月4日から千葉・幕張メッセで開催されていたアジア最大の家電見本市「CEATEC JAPAN 2016」(以下シーテック)が4日間の日程を終え、同7日に終了した。

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 突然ではあるが、昨年までのシーテックはいわば「ジリ貧状態」にあった。リーマンショック前の2007年10月は895の企業・団体が出展したが、昨年は531まで減っていた。2000年に開始して以来、最低の数字だ。来場者数も同じく2007年の20万5859人をピークに減少、昨年は13万3048人と過去最低を更新した。

 つまり、出展者数も来場者数もピーク時の6割前後まで落ち込んでいたのである。出展者数は2010年と2012年、来場者数は2010年と2014年に前年比プラスに転じたことがあるが、長期的な減少傾向に歯止めがかかっていなかった。

■大手が次々と出展を見送ったことも

 出展者数や来場者数の激減は、大手メーカーのシーテック離れを促した。日立製作所が2013年に出展を見送ると、2014年にはソニー、2015年には東芝が出展を取りやめている。

 これらのうちソニーと東芝は今年も出展を見送った。ソニーは「グローバルな観点から展示会の選択と集中を継続している。開催時期や各事業の位置づけなどもあり、シーテックへの出展を見合わせた」とする。一方でソニーは世界の2大家電見本市である米CESや独IFAには毎年出展し続けている。要は、CESやIFAを「選択」し、シーテックは3年連続で選択しなかったということだ。

 ちなみに、2015年前半に不正会計が発覚し、経営の屋台骨が揺らいだ東芝は「総合的判断による」と出展しない理由を言葉少なに語っている。

日立が戻ってきた!

 一方で、日立は今年、4年ぶりにシーテックに帰ってきた。日立は「今年のシーテックは(さまざまな機器をネットにつなげる)IoTに注力している。社会イノベーション事業でIoTを推進している日立と方向性が合致する」と出展の意義を語る。

 日立が帰ってきたのには理由がある。ジリ貧状態を脱するために、シーテックは今年、看板のかけ直しに踏み切っていたのだ。

 シーテックの運営は電機・電子・半導体の3業界団体の主催で、運営を担う幹事団体はJEITA(電子情報技術産業協会)とCIAJ(情報通信産業ネットワーク協会)の持ち回り制となっている。今年の幹事はCIAJだ。

 2000年の開始以来、シーテックは「IT・エレクトロニクス見本市」を掲げてきたが、今年はその旗を降ろした。新たに掲げたのが「CPS/IoT EXHIBITION」。CPSは「サイバー・フィジカル・システム」の略。実世界(フィジカル空間)にあるデータを収集し(インターネット上などの)サイバー空間で分析し、そこで創出した情報や価値で産業活性化や社会問題の解決を図るものだ。

■従来の看板を掛け替え、出展企業を募った

 昨年まで千葉・幕張の会場近辺のホテルで開催していたオープニングレセプション(前夜祭)を、東京・大手町で開催したのは、政治家や官僚が参加しやすくするためだった。

 この背景には「IoTの共通基盤を創るうえで、政治・産業・省庁との連携が欠かせない」という主催者側の意図がある。今年はレセプションに安倍晋三首相が参加し祝辞を述べたが、首相の参加はシーテック開始以来初めてのことだった。

 主催団体の一つ、JEITAの長尾尚人専務理事は「今年は再生シーテック元年だ」と語る。「モノ単体を見せるだけの『家電見本市』は少なくとも先進国において、すでに使命を終えている。世界最大の見本市である米CESですら、新興企業のブースが過半を占め、商談の場と化している一方で、先進的なメーカーの中には新製品を陳列するのを止めた企業も少なくない」と、旗印を変えた理由を語る。

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最終更新:10/8(土) 23:40

東洋経済オンライン

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