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日本株、閑散相場にある「意外なチャンス」

東洋経済オンライン 10/8(土) 12:00配信

 7日に9月の米雇用統計が発表になった。市場が最も注目する非農業部門雇用者数は前月比15.6万人増(予想は同+17.2万人増、8月は+16.7万人に上方修正)、失業率は5.0%(同4.9%)、平均時給は前月比+0.2%(同+0.3%、8月は+0.1%)と、「主要3項目」がそろって市場予想を下回る格好となった。

■低調な雇用統計も、12月利上げの可能性が高まった

 ただ、非農業部門雇用者数の3カ月平均は依然19.2万人で、前年同期と同水準。労働参加率も62.8%から62.9%へ上昇。賃金も前年比では+2.6%と8月の+2.4%から上昇した。ドル円相場は1ドル102円90銭台と、1円ほど円高ドル安に振れたが、「年内利上げのダメ押し」という内容ではなかったことで、「米準備制度理事会(FRB)が12月に追加利上げに踏み切る軌道を覆すほどのインパクトはなかった」との見方が多い。

 一方、債券市場では、政策金利との関係性が強い2年物米国債利回りは0.83%と2bp(ベーシスポイント)低下したが、1カ月前は0.7%台だったことから利回りは着実に上昇している。CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が算出しているFEDウォッチ(FF金利先物)でも、12月利上げを予想する割合(0.5%の利上げも含む)は、雇用統計発表前後で63.4%から69.5%に上昇している。

 この数字は昨年12月に利上げを実施したとき(70%超)以来の高い水準だ。11月の米大統領選挙で民主党クリントン氏が勝利すれば、市場は政治リスク後退で、12月利上げの流れが本格化すると見る。

ちなみに、前号「NYダウ、『不吉な暴落のサイン』が点灯寸前」で紹介した米国株暴落のサインである「ヒンデンブルグ・オーメン」はどうなっただろうか。結論から言うとまだサインは出ていないが、ニューヨーク取引所の安値更新銘柄の比率が0.9%と前週末(0.7%)より上昇している。主要4項目中、2つは既に確定しており、2つが微妙な状況にあることで予断を許さない状況だ。

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最終更新:10/8(土) 12:15

東洋経済オンライン

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