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弁護士による「残業代請求バブル」が始まった! これでサービス残業や長時間労働が無くなる!?

週刊SPA! 10/10(月) 9:10配信

 司法制度改革以降、日本の弁護士数は著しく増加し、弁護士余りという状況が生じた。SPA!でもたびたびその実態についてリポートしてきたが、過払い請求に続く新たなバブルに沸いているというのだ。

⇒【資料】厚労省による賃金不払残業の是正結果(’14年度)

◆過払い請求で有名な大手も参入

 安倍政権は9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置した。狙いのひとつは、サービス残業や長時間労働など、日本企業の“悪習”を変えることにある。これに加えて、残業代ゼロ法案や、残業規制の強化(いわゆるサブロク協定の見直し)も進めている。

 これまで日本人が当然のように受け入れてきた「残業」が大きな転換期を迎えていることは間違いないが、この流れをチャンスとばかり、虎視眈々と狙う業界がある。それが弁護士たちだ。

 プラム綜合法律事務所の弁護士代表・梅澤康二氏は言う。

「これまで数年間、弁護士業界は過払い金請求バブルに沸いていましたが、来年の時効(10年)に伴い、ブームは去った。代わって最近多くなってきたのが残業代の請求です。参入する弁護士は増えています」

 労働組合・連合東京の相談員もこう証言する。

「非正規労働の拡大で不安定になる労働者が増え、並行して相談件数も増えている。そんな社会の状況を察してか、労働問題に関わる弁護士さんが増えている。皆さんが過払い金請求で広告をよく見かけていた、大手のAやVなどの法律事務所も、今や残業代請求の分野に参入してきています」

 ’14年度に残業代賃金を是正した企業は1329社で、支払われた割増賃金の合計は約142億円にのぼる。これは年々、増加傾向にある。一方、支払いの対象となった労働者の数も’12年の約10万人から、’14年の約20万人と倍増した。厚労省の是正だけでこの数字になるのだから、弁護士を通じた交渉で支払われる残業代は膨大なものになるはずだ。

― [残業代請求バブル]が始まった!! ―

日刊SPA!

最終更新:10/10(月) 9:10

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