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子どもの貧困に地方自治体はどのように取り組むべきか―岡高志大田区議

政治山 10/12(水) 11:50配信

 2014年1月に子どもの貧困対策法が施行され、現在では官民挙げて様々な施策が行われています。私たちの暮らしに最も身近な地方自治体では、どのような取り組みを行っているのでしょか。超党派で構成される“子どもの貧困対策 東京議員懇談会”のメンバーでもある岡高志区議に、大田区の実情と今後について伺いました。

6人に一人、ひとり親家庭では2人に一人が貧困

 子どもの貧困対策が、地方自治体における重要課題となってきています。子どもの貧困率は2012(平成24)年には16.3%となり、6人に一人の子どもが、経済的に厳しい状況におかれています。

 家庭の経済状況が、子どもたちの健康や学力、進路などに関連してきます。子どもたちの明るい未来を守るためにも、私は地方自治体議員の1人として、子どもの貧困への対策を示していきます。特にひとり親家庭において、子どもの2人に1人が貧困な状況におかれていると言われます。

 まずは、ひとり親家庭での貧困対策を示します。大田区の現状では、国からの給付としての児童扶養手当が、世帯当たり月額 42,230円(子どもの数が増えると増額されます)、東京都固有の児童育成手当が、子ども1人当たり月額 13,500円支給されます。また、一般的な児童手当も子ども1人当たり月額 5,000~15,000円支給されます。もちろん、所得による制限があります。

 それ以外にも支援策はあるのですが、現状では十分とは言えません。そこで以下のような取り組みを進めるよう、議会から働きかけています。

(1)離婚時の養育費の取り決め

 離婚によるひとり親世帯であれば、公的給付だけでなく、離別した親が養育費を負担することで、経済的な下支えとなります。厚生労働省の調査によれば、2011(平成23)年時点の調査で、養育費を受け取っているのは、全体の2割に満たないのです。24年の民法766条の改正によって、離婚時に子どもとの面会交流、養育費の取り決めについて協議をすることが求められることとなっています。離婚届にも、実は養育費の取り決めをしたかしていないかをチェックする欄がわざわざ設けられています。

 だから、離婚届提出時に窓口で養育費の取り決めをしたかしていないか確認して、取り決めが無いならば、何らかの相談窓口を紹介するなどの対応をすれば、養育費支払いの合意があるケースは増えて、養育費を受け取るひとり親家庭も増えるでしょう。すでに兵庫県明石市では、そうした取り組みもされています。大田区でも、窓口での対応を徹底するとの答弁を議会の場でいただきました。

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最終更新:10/12(水) 11:50

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