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業界初の「不妊治療サポート保険」、その保障内容と注意点とは

オトナンサー 10/12(水) 17:40配信

 今年4月の保険業法改正を受けて、国内初の不妊治療保険として発売された日本生命の「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou(シュシュ)!”」。

 その開発背景には、不妊治療経験のある夫婦が5~6組に1組(国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」)に上るなど、不妊に関する悩みを抱える人が増える一方、体外受精など「特定不妊治療」にかかる費用を、公的助成制度だけでまかない切れない現状があったといいます。

 不妊治療をする女性向けの民間保険、その内容や利用する際の注意点はどのようなものでしょうか。

「特定不妊治療給付金」は最大12回

 日本生命によると、特定不妊治療(全額自己負担)である体外受精には1回約30万円、顕微授精には約40万円の費用がかかりますが、公的助成制度に基づく助成額は1回15万円(初回30万円、自治体により異なる)で、自己負担はどうしても大きくなります。

 シュシュは、採卵や胚移植について最大12回の「特定不妊治療給付金」を受け取れるのが特徴です。給付額は1~6回目が5万円、7~12回目が10万円で、契約から2年間は給付金が出ない仕組みになっています。

 対象者は16~40歳の女性。保険期間は「10年」「15年」「20年」の3種類から選びますが最長50歳まで。保険料は年齢や保険期間によらず月1万円程度です。

実質1900円の保険料を妥当と考えられるか

 また、出産した場合は1人目10万円、2人目30万円、3人目50万円、4人目70万円、5人目以降100万円の「出産給付金」が出るほか(ただし契約から1年経過後)、三大疾病にかかったり、死亡したりした場合の一時金として300万円が保障されます。

 最大200万円の満期一時金があるのも特徴です。例えば、30歳女性(保険期間20年)の保険料は1万233円で、20年間の保険料総額は約246万円。このうち200万円が満期一時金として戻ってくるため、実質的な保険料は46万円と見ることもできます。

(※出産給付金、特定不妊治療給付金を受け取っている場合は、その分が満期一時金から差し引かれる)

 つまり、毎月の実質的な保険料は1900円程度で、ファイナンシャルプランナー(FP)の加藤圭祐さんによると、これは他社の類似商品(死亡+三大疾病で300万円)の保険料と同程度といいます。

 加藤さんはシュシュについて「保障内容と保険料(月1900円程度)を妥当と考えられるかがポイントでしょう。ただし、最長でも50歳で保障が終わってしまうので、その後どうするのかという問題もあります」と話します。

 その上で、加藤さんは「業界初の不妊治療給付は保険業界の少子化対策にとって大きな一歩と言えますが、同時に不妊治療を対象とした保険の商品設計の難しさも感じます。他社も別の切り口で新商品を販売することも予想されるため、それらの商品が出そろうのを待つのも手かもしれません」とアドバイスしています。

オトナンサー編集部

最終更新:10/12(水) 17:44

オトナンサー