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マンションの修繕積立金、30年間では550万円 将来予測で不足を防ぐ

NIKKEI STYLE 10/13(木) 7:47配信

 マンションの修繕積立金は一般に、新築分譲時からしばらくの間は低い額のまま推移し、10年程度経過したころから経年とともに増額していくケースがほとんどです。ですから、これからマンションを購入しようとお考えの方だけでなく、既に購入済みの方にとっても、将来、どの程度の金額になるのか不安だと感じる方が多いと思います。

■修繕積立金は段階的に増えていく

 ところで、マンションに住んでいる私たちが、実際に支払うことになる修繕積立金の総額はいくらぐらいになるのでしょうか。
 一般的なマンションにおいて、新築分譲時から30年経過するまでにどの程度の修繕積立金が必要となるかを示した、国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を見てみましょう。
 このガイドラインは、実際に作成された長期修繕計画を幅広く収集し、その事例の平均値と事例の大部分が収まる幅によって修繕積立金の「目安」を示しています(表)。ただし、新築時から30年間に必要な修繕工事費の総額を当該期間で均等に積み立てる方式(均等積み立て方式)の月額を示していることに留意する必要があります。
 冒頭に書いたように、通常のマンションは新築当初は修繕積立金を低く設定し、一定期間経過後から徐々にアップさせる「段階増額積み立て方式」を採用しているからです。
 ガイドラインではマンションの階数と建築延べ床面積によって、平均値と事例の3分の2が包含される幅が示されています。
 例えば、10階建てで建築延べ床面積(マンションの合計床面積)が5000平方メートル未満のマンションの場合、自分の所有する部屋の面積が70平方メートルであれば、修繕積立金の月額の平均値は1万5260円(218円/平方メートル×70平方メートル)であることがわかります。30年間だと約550万円(1万5260円×12カ月×30年)ということになります。
 ただし、機械式駐車場がある場合は、これにさらに加算されることになるので注意しましょう。
 ガイドラインは均等積み立て方式を前提としているため、30年間の修繕積立金累計額については予想がつくのですが、年数を経たマンションについては、今後どの程度の修繕積立金を支払うことになるか、予想しにくいという面があります。
 そこで、ぜひチェックしておきたいのが「長期修繕計画案」です。

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最終更新:10/13(木) 7:47

NIKKEI STYLE

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