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「生活している市民の目線で」―習志野市の公共施設再生に見る地方自治のあり方

政治山 10/13(木) 11:50配信

 公共施設の老朽化に関する課題は、あらゆる地域課題の玉手箱となっています。「うちは大丈夫だ」と力強く語る自治体職員も、玉手箱を開けると噴出する課題に口をつぐんでしまうでしょう。そうであるとしても住民自治の根幹に触れることなく、対策を講じることは考えられません。そこを避けた形式的な取り組みは、問題を先送りしているだけです。

 取り組みは多面的に進める必要があり、施設の利用者だけでなく、あらゆるステークホルダーとコミュニケーションを図って理解を求め、将来への負担を残さないために、まだ生まれてきていない将来世代や子どもたちのことを考え、「大きな声」だけでなく、サイレント・マジョリティの声なき声に耳を傾けることが必要です。

先送りした問題が噴出する「第3フェーズ」

 2014(平成26)年4月に総務大臣から自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定要請があり、現在、この問題に取り組んでいない自治体はほとんどないと言えます。取り組みを3つのフェーズに分けるならば、第1フェーズは実態把握、第2フェーズは計画策定と課題の抽出、そして第3フェーズは実行段階と言えるでしょう。

 すなわち、第3フェーズはまちづくりの本質に踏み込むことであり、地道な取り組みの成果が花開くときであると同時に、先送りされ続けてきた問題が噴出する時でもあります。

 取り組みを進める自治体の中では、第2フェーズで足踏みとなったり第3フェーズで頓挫してしまうことがあるという話を時々耳にします。もちろんこれらの計画や事業が全て冒頭に述べた形式だけの取り組みではありません。早くから危機感を持って、休日返上の説明会で市民の方から厳しい批判を受け、前例踏襲主義の庁内にあって後ろ指を指されながらも踏ん張ってきた担当職員を、私はたくさん知っています。

習志野市公共施設再生の取り組みを後押しした市民の声

 公共施設再生計画の策定における計画内容の視点は、財政問題と行政改革が中心でした。具体的には、施設老朽化によるランニングコストや修繕費の増加、建て替え費用の試算予測に基づく将来的な財政負担の増加、少子高齢化による市歳入の減少等です。習志野市の取り組みがフェーズ3に進められたのは、説明会に参加した市民の声がきっかけでした。その市民の声とは次のようなものでした。

 「施設が老朽し建て替えが必要なことは分かった。老朽化した建物を全て建て替えることは、財政面から無理だということも分かった。しかし公共施設再生の取り組みが、私の生活にどのように影響してくるのか、生活している市民の目線で語ってくれないか」

 こうした意見に基づき公共施設再生計画の策定を6カ月延期し、これまでの行政改革的な視点に加えて、市民の目線から計画の主旨を見直しました。するとこれまで見えてこなかったロジックが見えてきて、なお一層この取り組みの必要性・重要性が明確になりました。

 市民一人ひとりの生活にどのような影響を与えるか。施設からのアウトプットと、それらが周辺エリアに与えるアウトカムを考慮し、まちづくりと連携すること。施設の「量」から「質」へと発想を転換し、物的豊かさよりも質的幸福感を希求する社会への転換のきっかけとなることといった視点を盛り込みました。

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最終更新:10/13(木) 11:50

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