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<プロはこう見る>個人型確定拠出年金の運用は3パターン? 「節税」から「海外積極投資」まで

オトナンサー 10/13(木) 17:21配信

 2017年1月から主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たに加入対象になり、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金(個人型DC)。

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 前回まではその実務上の注意点や運用方針について、あおばコンサルティング代表でファイナンシャルプランナー(FP)の加藤圭祐さんに話を聞いてきました。

 今回は実際に個人型DCの運用を始める人が知っておきたい、運用の“タイプ”について取り上げます。

運用のタイプは大きく3つに分けられる

 加藤さんによると、個人型DCの運用のタイプは大きく3つに分けられるそう。あなたはどれに当てはまるでしょうか。

 1つ目は「還付金運用型」。これは「運用で損したくない(リスクを避けたい)、税金の控除だけ受けられればよい」という運用方針です。

 投資先としては「定期預金」「国内債券(インデックス、アクティブ)」が挙げられます。個人型DCを利用した節税についてはこれまでも記事で紹介してきましたが、この運用タイプは「それ以上のリターンは必要ない」という人に向いています。

 2つ目は「日本経済信用型」。そのポリシーは「日本経済は今後も緩やかに成長する」というものです。

 投資先には「国内株式(インデックス)」「国内不動産投資信託(REIT)」が挙げられるそう。加藤さんは「国内への投資なので為替リスクを背負わずに経済成長の恩恵を受けられるため、手堅い運用方針と言えるでしょう」と話します。

タイプによって金融機関選びも変わる

 最後は「世界経済成長型」。「衰退する日本経済ではなく、成長する世界経済に投資したい」人に向いています。

 投資先は「海外株式(インデックス)」「海外REIT」など。この場合は為替変動によるリスクを抱えることになりますが、日本円が相対的に弱くなれば、為替差益を得られる可能性もあります。

 運用方針を決めたら、実際に金融機関を選ぶ段階です。その際には、どんなことに注意すべきでしょうか。

 加藤さんによると「手数料は安いが信託報酬が高い金融機関A」「手数料は高いが信託報酬が安い金融機関B」といった具合に、金融機関によって手数料や信託報酬には違いがあります。

 その結果、還付金運用型の人は手数料の安いA、世界経済成長型は信託報酬が安いB、というように、運用のタイプによって金融機関選びの基準も変わってきます。

 加藤さんは「個人型DCの運用で大切なポイントは、まず運用方針を決定した後、それに合った金融機関を選ぶことです」と話しています。

オトナンサー編集部

最終更新:10/13(木) 20:59

オトナンサー