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8兆2千億円は国民負担?「もんじゅ廃炉」後に生まれる霞が関の新利権とは…

週プレNEWS 10/13(木) 6:00配信

先月、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて動きだすことを決めた。無尽蔵にエネルギーをつくり出せる“夢の高速炉”は、夢のまま終わりそうだ。

しかし、この利権にまだ食らいつこうとする連中が、霞が関、永田町、財界にはうごめいている! 前編記事『もんじゅ』廃炉でも核燃料サイクルは維持…利権が文科省から経産省へ移るだけ!』に続き、そんな諦めが悪い姿を全部暴く!

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核燃料サイクルを死守したいメンツは官邸や霞が関の官僚だけではない。安全保障を重んじる国防族議員らもその一派だ。

使用済み核燃料の再処理を進めた結果、日本は約48tものプルトニウムを保有することになった。元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「非核国の日本が核兵器に転用可能なプルトニウムをこれだけ大量に保有できるのは、日米原子力協定でアメリカが例外的に再処理を認めているからです。しかし、『もんじゅ』廃炉に続いて核燃料サイクルまでやめたら、2年後に予定される協定改定の席で、アメリカが『もんじゅ廃炉で行き場を失うプルトニウムはどうするのか』と、プルトニウム保有を認めない恐れが出てくる。

北朝鮮が核開発を進めていることもあって、安倍首相はもちろん、国防族も将来の核武装オプションとしてプルトニウムは持っておきたい。国防族もまた、安全保障上の理由から核燃料サイクルを手放すことはないでしょう」

もちろん、電力会社も核燃料サイクルの守護者だ。ただし、こちらの動機は電力各社が保有する1万7千tもの使用済み核燃料を財産として持ち続けたいから。

「使用済み核燃料は再処理すれば、貴重な原発のエネルギー源となる。そのため、使用済み核燃料は会計上、資産として計上されているのです。

その簿価(ぼか)は2兆円近くにもなります。ところが、核燃料サイクルをやめた途端、使用済み燃料はただの『核のゴミ』となってしまう。その損失は各社、数千億円に達します。しかも、『核のゴミ』になれば、安全に保管する貯蔵所も造らなければいけない。その建設費や維持費は膨大です。その支出まで考えると、確実に経営は圧迫される。電力会社にとって、核燃料サイクルの維持は原発の運転を担保するだけでなく、経営上のリスクを避けるためにも絶対に欠かせないものなのです」(電力会社幹部)



そして、財界にとってはビッグビジネスとして魅力的だ。

「原発関連メーカーなど、財界は経産省が打ち出した『アストリッド』プロジェクトに大きな期待をかけています。日本メーカーの品質は高く、原子炉に使う特殊な鋼材など、『アストリッド』向けのプラント部品供給が期待できるんです。そのビジネスは莫大(ばくだい)な利益を生むだけでなく、研究員や技術者をフランスに派遣し、原子炉技術のアップも期待できる。財界も核燃料サイクルは大歓迎なのです」

さらにもうひとつ、核燃料サイクル継続はウエルカムなメンツがいる。文科省だ。

「『もんじゅ』廃炉によって、経産省との省益争いで敗者になった文科省ですが、実はダメージはそれほどでもない。というのも、文科省はこれから『もんじゅ』廃炉という一大利権を手中にすることになるからです。『もんじゅ』は冷却材として液体ナトリウムを使っている。

ところが、ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃焼し、取り扱いがとても難しいんです。そのナトリウム、しかも放射化してより危険度が増したものを抜き取らないといけない。その技術について、世界のどの国もわずかな知見しか持っていないだけに、長期的に資金と人材を投入して研究する必要がある。

試算では『もんじゅ』廃炉に30年間、3千億円の費用がかかるとされていますが、果たしてそれで済むかどうか? へたをすると、予算が青天井で膨らむ恐れもあります。核燃料サイクルが維持されるかぎり、高速炉の廃炉も必要となる。文科省にとってはおいしい新利権です」(前出・澤井氏)

こうした原子力ムラの体質を、前出の古賀氏がこう批判する。

「原発を再稼働させるために、なりふりかまわない動きが続いています。『原発のコストは安い』と宣伝してきた原子力ムラですが、つい最近、8兆2千億円もの原発の廃炉費用を全額、国民に負担させる議論を経産省主導でスタートさせました。廃炉コストを電気料金に含まれる送電網の利用料金『託送料』に上乗せしようというのです。万事がこの調子。原発コストの請求書は国民に押しつけ、利権や儲けは自分たちへというのが、原子力ムラのやり口なのです」

「もんじゅ」廃炉は脱原発への第一歩なんかじゃない。むしろ、原子力ムラの新たな利権構築の第一歩なのだ。

(取材協力/横田 一)

最終更新:10/13(木) 9:11

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