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豊洲移転で儲かったのは誰なのか? 石原元知事、ゼネコン、東京ガス…

デイリー新潮 10/13(木) 7:01配信

「その事件によって、誰が一番得をしたか」――。犯罪捜査で黒幕を炙り出すための鉄則は、最大受益者を探すことにある。それに照らせば、築地市場の豊洲移転にかかる総事業費が6000億円超もの巨費に膨らんだカラクリも見えてくるにちがいない。濡れ手で粟で儲けた連中の正体とは。

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「古い、狭い、危ないなあ」

 築地市場を視察した石原慎太郎元都知事がこう発言したのは、99年9月のことだった。それまで築地の再整備で進んでいた話は、この一言で豊洲への移転へと大きく舵を切ることになる。当初4000億円弱とされた新市場整備費は以降、野放図に膨張し始めることになった。再整備より新しい施設を作る方が金はかかるのは当然だ。

 豊洲では4施設の建設と3区画の土壌汚染対策工事が計画された。そのうち水産仲卸売場棟など主要3施設の最初の入札が、2013年11月に行われる。

「ここで大変な事態が起こりました。都の場合は国と違い、事前に予定価格を公開します。その合計額は628億円でしたが、1社も入札がなかったのです」

 と、都庁関係者。

「担当部局が慌ててゼネコンからヒアリングを行いました。皆一様に“そんな値段では割に合わない”と言う。やむを得ず、翌年2月、予定価格を1035億円にまで引き上げ、再入札を行いました。大幅譲歩です」

 今度はこの3施設の入札に、大手ゼネコンを筆頭にした3つの共同企業体(JV)が応札した。もっとも、各々の工事に、1つのJVしか参加せず、競争原理は働かなかった。

「談合が行われていることは疑いようがない。応札率も99・95~99・79%で、高い出費になりました」(同)

 結局、建設費は当初の990億円から、2747億円に拡大しているのが現状だ。これについて建築エコノミストの森山高至氏は、

「結局、一番金のかからないのは、築地の再整備。安ければ5~600億円、高くても1000億円程度で済んだと私は見ています」

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最終更新:10/13(木) 7:01

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